ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など2022/06/22 11:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/22 11:22

#3 事業の内容

長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、CMMIレベル3の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「AGS統合開発標準(INDESTA)」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

2022/06/22 11:22

#4 事業等のリスク

当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「SIビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「SIビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるAGS統合開発標準(INDESTA:INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。
③ データセンターの業務継続における障害等

2022/06/22 11:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/22 11:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/22 11:22

#7 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/22 11:22

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。

2022/06/22 11:22

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	726	215
ソフトウエア	-	7,052
計	10,634	8,219

2022/06/22 11:22

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア開発」の売上高が271千円減少、セグメント利益が7,681千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が40,920千円増加、セグメント利益が11,062千円増加しております。

2022/06/22 11:22

#11 売上原価明細書（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/22 11:22

#12 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス	1,057	(862)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

2022/06/22 11:22

#13 株式の保有状況（連結）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本光電工業株式会社	120,000	120,000	主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	354,120	379,647
株式会社KSK	147,000	147,000	幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	327,516	347,097

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
パシフィックシステム株式会社	30,000	30,000	主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社への発注額、諸条件などが、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	87,840	90,026

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
2.第一生命ホールディングス株式会社については、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

2022/06/22 11:22

#14 沿革

年月	沿革
	あさひ銀総合システム株式会社(旧 サイギンコンピューターサービス株式会社)	あさひ銀情報システム株式会社(旧 昭和コンピューターサービス株式会社)

年月	沿革
	AGS株式会社(旧 あさひ銀総合システム株式会社)

(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

2022/06/22 11:22

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造
当社グループは、AGS株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うAGSビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うAGSプロサービス、ITコンサルティングやBCMコンサルティングなどを行うAGSシステムアドバイザリーの4社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。
② 市場環境

2022/06/22 11:22

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス (千円)	11,051,083	102.9
ソフトウエア開発 (千円)	4,960,307	105.0
その他情報サービス (千円)	2,603,864	111.3

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績

2022/06/22 11:22

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産

2022/06/22 11:22

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①見積りの算出方法
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発に対し、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、ソフトウエア収益総額にソフトウエア開発案件の進捗率(原価発生額÷ソフトウエア開発原価総額)を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定

2022/06/22 11:22

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金

2022/06/22 11:22