e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告する。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。

2020/06/23 11:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2020/06/23 11:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,082,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,082,538千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額58,873千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,411千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 11:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 11:18

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/23 11:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 11:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 11:18

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/23 11:18

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

2020/06/23 11:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器95,680千円であります。
2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺機器102,368千円であります。
3.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、BPOサービス関連ソフトウエア85,592千円、クラウドサービス関連ソフトウエア77,423千円であります。2020/06/23 11:18

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/23 11:18

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう

2020/06/23 11:18

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	43,805千円	29,202千円
繰延税金負債合計	△266,971	△226,427
繰延税金資産の純額	55,629	84,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 11:18

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	44,863千円	31,086千円
繰延税金負債合計	△266,971	△226,427
繰延税金資産(負債)の純額	150,101	174,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 11:18

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。

2020/06/23 11:18

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/23 11:18

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/23 11:18

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/23 11:18

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/23 11:18

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	159,132千円	154,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,132	154,390
退職給付に係る負債	159,132	154,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,132	154,390

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2020/06/23 11:18

#22 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 -	※3 0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	※4 25,033	※4 5,038
投資有価証券売却損	-	7,374

2020/06/23 11:18

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/06/23 11:18

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/23 11:18

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 11:18

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 11:18

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/23 11:18

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,816,615	11,991,544
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/23 11:18