減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額5,394,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,394,986千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。
3.減価償却費の調整額34,424千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,649千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。2025/06/19 10:38

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与	523,478	644,303
減価償却費	65,560	64,834
貸倒引当金繰入額	-	5

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#4 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費(千円)	1,169,957	1,118,557
保守料(千円)	1,396,582	1,435,699

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	48,473千円		46,048千円
退職給付引当金	28,156		20,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	51,849千円		48,049千円
退職給付に係る負債	38,938		30,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/19 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、得られた資金は、742百万円(同70.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,894百万円、減価償却費1,207百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加2,078百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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