- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
2026/06/19 11:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2026/06/19 11:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額5,358,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,358,646千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。
3.減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,299千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 11:07 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2026/06/19 11:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 11:07 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商 品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/19 11:07 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
2026/06/19 11:07- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 11:07- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 188 |
| リース資産(有形固定資産) | - | 21,138 |
| ソフトウエア | 273 | 382 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 11:07 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
2026/06/19 11:07- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/19 11:07- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 11:07- #14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注製作のソフトウェアに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2026/06/19 11:07- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 同社 内部監査部上席監査員
2015年7月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長
2017年4月 同社 コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長
2026/06/19 11:07- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう
2026/06/19 11:07- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 46,048千円 | | 42,928千円 |
| 繰延税金負債合計 | △434,714 | | △439,833 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 50,212 | | 120,356 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 48,049千円 | | 43,917千円 |
| 繰延税金負債合計 | △434,714 | | △439,833 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 184,531 | | 266,775 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
Ⅰ.クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進
お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。
Ⅱ.コアビジネスの深化
2026/06/19 11:07- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。
負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。
2026/06/19 11:07- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 11:07- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 11:07- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 94,452千円 | 63,035千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94,452 | 63,035 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 94,452 | 63,035 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94,452 | 63,035 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 2,741 | ※4 - |
| 投資有価証券売却益 | - | 156,267 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※5 8,465 | ※5 28,033 |
| 投資有価証券評価損 | - | 3,495 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/19 11:07- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/19 11:07- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/19 11:07- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,661,584 | 16,011,237 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分) | (-) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
