有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産合計は5,216百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,903百万円、有価証券1,184百万円、投資有価証券1,800百万円であります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は530百万円となりました。主な内訳は、未払金121百万円、1年内償還予定の社債140百万円、繰延税金負債108百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,685百万円となりました。主な内訳は、資本金8,952百万円、資本剰余金4,236百万円、利益剰余金△8,712百万円、その他有価証券評価差額金198百万円であります。なお、自己資本比率は89.6%となりました。
(3)経営成績の分析
事業収益は、味の素製薬株式会社及び旭化成ファーマ株式会社との共同研究に係る研究協力金収入、CJヘルスケア株式会社(韓国)とのライセンス契約締結に伴う契約一時金収入等を計上し、153百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
事業費用は、2,337百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。主な内訳は、研究開発費は1,515百万円(前連結会計年度比0.2%減)、その他の販売費及び一般管理費は819百万円(前連結会計年度比3.4%減)であります。
研究開発費の主な内訳は、給与手当が437百万円(前連結会計年度比4.8%減)、委託研究開発費が250百万円(前連結会計年度比29.2%増)、業務委託費が176百万円(前連結会計年度比545.6%増)、研究開発消耗品費が127百万円(前連結会計年度比15.4%減)、賃借料が104百万円(前連結会計年度比46.6%減)であります。
その他の販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が233百万円(前連結会計年度比3.8%増)、業務委託費が146百万円(前連結会計年度比0.5%増)、特許維持費124百万円(前連結会計年度比36.1%増)、賃借料が36百万円(前連結会計年度比53.7%減)であります。
以上の結果、営業損失は2,183百万円(前連結会計年度は営業損失2,137百万円)、経常損失は2,116百万円(前連結会計年度は経常損失1,819百万円)、当期純損失は638百万円(前連結会計年度は当期純損失1,108百万円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは研究開発型の創薬企業であり、開発化合物の導出による契約一時金収入、研究開発の進捗に応じたマイルストーン収入、医薬品の上市後において医薬品販売高に応じたロイヤリティー収入等の対価を受領することにより収益を得る契約形態を採用しております。しかしながら、医薬品が上市され、経常的なロイヤリティー収入が発生する以前の段階では、長期的かつ安定的な収益ではなく、年間数個程度の開発化合物の導出による契約一時金収入、あるいは数個程度の開発の進捗に基づくマイルストーン収入に頼るため、1個当たりの導出交渉及び開発の成否が全体の事業収益に大きな影響を与える可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,030百万円(50.3%)減少し、2,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,081百万円(前連結会計年度は2,179百万円の使用)となりました。これは主に、研究開発費等の事業費用2,337百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、796百万円(前連結会計年度は951百万円の獲得)となりました。これは主に、保有する投資有価証券の売却に伴う収入2,155百万円、投資有価証券の取得による支出1,802百万円、有価証券の取得による支出1,061百万円及び有形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、761百万円(前連結会計年度は309百万円の調達)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入640百万円及び連結子会社のAskAtが発行した社債140百万円によるものであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
医薬品開発事業は、①成功確率が極めて低い、②開発に長い期間を必要とする、③多大な研究開発費を必要とするものの一旦成功すれば高い収益が期待できる、ハイリスク・ハイリターン型のビジネスであります。当社グループは研究開発型の創薬企業として、平成20年に設立と同時に当該事業に参入いたしましたが、ベンチャー企業であるが故に、一般の製薬会社に比べて相対的に経営資源に制約があり、採り得るリスクへの対応にも限界があることから、安全性及び有効性が概ね評価可能となる段階(必要に応じて第Ⅱ相臨床試験を実施)までを当社グループにて行い、その後製薬会社等へ開発化合物を導出するという経営戦略を採っております。また、複数のプロジェクトを保有して研究開発ポートフォリオを構成することにより、リスク分散を図り、研究開発投資の回収に努める方針であります。
しかしながら、販売計画や研究開発計画が想定どおりに進捗しなかった場合には、継続的な営業損失の発生及び継続的なキャッシュ・フローのマイナス等を計上し続けることとなり、当該状況によっては当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減し、収益の獲得機会の最大化を図るために、「選択と集中」により選択したプロジェクトに経営資源を集中し、併せて研究開発ポートフォリオを拡充する戦略も採ってまいります。また、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオすべてを導出対象とし、機動的かつ柔軟な営業活動を展開しており、この体制を通じて、研究開発投資を段階的に回収できるよう努めてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業の環境について入手可能な情報と経験に基づいた仮定により経営判断を行っておりますが、当社グループは研究開発型の創薬企業であり、開発化合物の導出による契約一時金収入や開発化合物の上市後のロイヤリティー収入により収益が安定化するまで長期間を要する可能性があります。そのため、キャッシュ・フローの動向には常に注意を払い、事業収益実現のための営業(導出)活動及び提携先とのアライアンス・マネジメントには最大の経営努力を注いでまいります。
当社グループは、研究開発ポートフォリオの拡充、導出の推進、導出後の開発化合物の上市に向けた臨床開発支援活動が、企業価値を向上し、事業の継続性を高めるために重要な要素であると考えており、今後もこれらの諸活動を含めた研究開発活動に経営資源を集中する方針であります。