(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,871			4,989
未払費用	37,292			32,520
賞与引当金	117,638			92,655
未払事業税	20,199			10,815
完成工事補償引当金	10,752			13,408
修繕引当金	14,145			12,684
退職給付引当金	231,231			186,881
役員退職慰労引当金	38,715			23,870
たな卸資産評価損	95,447			85,998
一括償却資産償却限度超過額	81			-
減価償却費限度超過額	7,693			16,045
減損損失	47,521			38,441
その他	19,369			16,748
繰延税金資産小計	648,959			535,061
評価性引当額	△191,813			△157,602
繰延税金資産合計	457,146			377,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-			△58,137
特別償却準備金	-			△49,710
その他有価証券評価差額金	△26,976			△69,168
繰延税金負債合計	△26,976			△177,016
繰延税金資産の純額	430,169			200,441

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	198,230	千円		153,547	千円
固定資産-繰延税金資産	231,939			46,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減額	2.4
税率変更による差異	0.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。