有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0	百万円		0	百万円
退職給付引当金	3	百万円		2	百万円
繰越欠損金	―	百万円		26	百万円
その他	0	百万円		0	百万円
繰延税金資産小計	4	百万円		29	百万円
評価性引当額	△4	百万円		△29	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円		0	百万円
繰延税金負債との相殺	―	百万円		△0	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
未収事業税	―	百万円		0	百万円
繰延税金負債の合計	―	百万円		0	百万円
繰延税金資産との相殺	―	百万円		△0	百万円
繰延税金負債の純額	―	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃		0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9	〃		△59.5	〃
住民税均等割等	1.5	〃		1.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	〃		2.2	〃
評価性引当増減額	6.0	〃		23.4	〃
その他	0.2	〃		△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8	〃		1.0	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更に伴う影響額はありません。