有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2	百万円		2	百万円
繰越欠損金	84			47
その他	0			1
繰延税金資産小計	87			51
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△84			△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3			△4
評価性引当額小計	△87			△51
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			0.9
住民税均等割等	2.4			0.9
評価性引当増減額(期限切れ欠損金を含む)	△14.3			△15.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額	△2.8			△0.0
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9			17.3