有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0	百万円		0	百万円
退職給付引当金	2	百万円		2	百万円
繰越欠損金	63	百万円		83	百万円
その他	0	百万円		0	百万円
繰延税金資産小計	66	百万円		85	百万円
評価性引当額	△66	百万円		△85	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.1	〃		△39.4	〃
住民税均等割等	0.8	〃		0.5	〃
外国源泉所得税	5.0	〃		―	〃
評価性引当増減額	24.6	〃		8.1	〃
その他	0.1	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	〃		0.5	〃