有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2	百万円		2	百万円
繰越欠損金	97			104
その他	0			0
繰延税金資産小計	100			107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97			△104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2			△2
評価性引当額小計	△100			△107
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4			△32.0
住民税均等割等	0.3			0.3
外国源泉税	―			2.6
子会社株式の投資簿価修正	△3.7			―
評価性引当増減額	△0.3			1.8
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7			4.1