有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2	百万円		2	百万円
繰越欠損金	95			84
その他	0			0
繰延税金資産小計	98			87
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95			△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3			△3
評価性引当額小計	△98			△87
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			3.0
住民税均等割等	1.5			2.4
評価性引当増減額(期限切れ欠損金を含む)	△14.9			△14.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額	―			△2.8
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9			18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び評価性引当額がそれぞれ1百万円増加しております。