有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0	百万円		0	百万円
退職給付引当金	3	百万円		3	百万円
その他	0	百万円		0	百万円
繰延税金資産小計	4	百万円		4	百万円
評価性引当額	―	百万円		△4	百万円
繰延税金資産合計	4	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	〃		0.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9	〃		△27.9	〃
住民税均等割等	2.6	〃		1.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	〃		0.5	〃
評価性引当増減額	―	〃		6.0	〃
その他	△0.1	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	〃		16.8	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、当該変更に伴う影響額はありません。