四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
また、グローバル市場では、アメリカでは雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の増加が見られる一方で中国の景気拡大が減速するなど、全体として緩やかに景気が回復している状況にあります。
当社グループの主要事業であるカメラデバイス事業においては、スマートフォンの市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社が国内市場・グローバル市場においてシェアを伸ばし、そのなかでも韓国・中国等アジアメーカーが大きなシェアを占めております。このような状況のなか、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得など成果を出しております。
ネットワークサービス事業においては、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、以前より研究開発を行ってきた機械学習の新たな手法であるDeep Learningを中心とした画像認識技術等の基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んできた成果が出てきております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,040,656千円(前年同四半期比0.2%減)となりました。営業損益につきましては426,380千円の営業利益(前年同四半期比0.5%減)、経常損益につきましては急激な円高の進行により、主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差損61,253千円を計上したため、364,600千円の経常利益(前年同四半期比23.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては258,630千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比26.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは事業セグメントを区分開示する重要性が乏しかったため、セグメント情報の記載を省略してまいりましたが、第1四半期連結累計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国顧客向けの収入がロイヤリティ・開発収入において大幅に増加した一方で他国・他地域顧客向けの収入が減少したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.0%減の920,468千円となりました。一方、費用については協力企業などに対する支払手数料等が減少したため、当セグメントの営業利益は、前年同期比0.8%増の648,447千円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(千円)	989,458	920,468	△7.0%
セグメント利益(千円)	643,206	648,447	0.8%

②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、Deep Learningを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加したこと、および建設・FA(ファクトリーオートメーション)・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比127.0%増の120,187千円となりました。当セグメントの営業利益は、前述の売上高の増加により、33,318千円(前年同四半期は35,718千円の営業損失)となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(千円)	52,948	120,187	127.0%
セグメント利益(千円)	△35,718	33,318	-

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,484,643千円となり前連結会計年度末に比べ830,446千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が872,267千円増加し、売掛金が27,334千円、仕掛品が10,300千円、繰延税金資産が15,237千円減少したことによるものであります。固定資産は313,510千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が29,826千円、敷金及び保証金が15,297千円増加し、繰延税金資産が22,013千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,798,153千円となり、前連結会計年度末に比べ855,279千円増加いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は224,673千円となり前連結会計年度末に比べ321,764千円減少いたしました。これは主に未払金が83,282千円、未払法人税等が152,109千円、前受金が45,047千円減少したことによるものであります。固定負債は65,295千円となり、前連結会計年度末に比べ5,251千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が7,072千円増加し、長期借入金が12,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289,969千円となり、前連結会計年度に比べ327,016千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,508,184千円となり前連結会計年度末に比べ1,182,296千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ614,837千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,764千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より利益剰余金が258,630千円増加したこと、自己株式の取得により315,039千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて872,267千円増加し、2,908,435千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36,882千円(前年同四半期は512,687千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益364,600千円、減価償却費22,753千円を計上したこと、売上債権の減少額25,683千円等による資金の増加、未払金の減少額85,156千円、前受金の減少額45,047千円、、法人税等の支払額223,005千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61,850千円(前年同四半期は26,533千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,929千円、無形固定資産の取得による支出13,159千円、敷金及び保証金の差入による支出16,762千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、920,469千円(前年同四半期は19,372千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,676千円、株式の発行による収入1,249,204千円、自己株式の取得による支出315,039千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、96,800千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。