四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、新興国の一部に弱さが残りましたが、米国では新政権への期待から株高・ドル高が進行し、英国のEU離脱問題や米国の政策転換等に先行き懸念がありながらも、全体として回復基調となりました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの堅調に推移し、特に中国の新興メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。
このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場でのさらなるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は503,492千円(前年同四半期比11.3%減)となりました。営業損益につきましては185,278千円の営業利益(前年同四半期比32.6%減)となりました。経常損益につきましては220,587千円の経常利益(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては155,230千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したものの、他地域の主要顧客からのロイヤリティ収入が減少したため、売上高は、前年同四半期比12.4%減の446,241千円となりました。営業利益は売上高の減少により、前年同期比12.9%減の318,846千円となりました。
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、クラウドサービスや情報サイト運営事業者、放送事業者からのロイヤリティ収入及び開発収入により、底堅く推移しましたが、売上高は、前年同四半期比1.9%減の57,251千円となりました。営業利益は、売上高の減少及び従業員の増加による人件費等増加により、前年同四半期比23.3%減の12,625千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,828,303千円となり前連結会計年度末に比べ103,375千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が190,685千円、仕掛品が2,477千円増加し、売掛金が83,034千円、繰延税金資産が3,945千円減少したことによるものであります。固定資産は355,122千円となり、前連結会計年度末に比べ16,395千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,838千円、無形固定資産が7,684千円、敷金及び保証金が5,595千円増加し、繰延税金資産が12,097千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,183,426千円となり、前連結会計年度末に比べ119,771千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は216,116千円となり前連結会計年度末に比べ37,563千円減少いたしました。これは主に前受金が13,808千円増加し、買掛金が4,515千円、未払金が19,451千円、未払法人税等が8,753千円減少したことによるものであります。固定負債は48,474千円となり、前連結会計年度末に比べ4,670千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,758千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、264,591千円となり、前連結会計年度末に比べ42,234千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,918,834千円となり前連結会計年度末に比べ162,005千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が155,230千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68,425千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、新興国の一部に弱さが残りましたが、米国では新政権への期待から株高・ドル高が進行し、英国のEU離脱問題や米国の政策転換等に先行き懸念がありながらも、全体として回復基調となりました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの堅調に推移し、特に中国の新興メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。
このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場でのさらなるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は503,492千円(前年同四半期比11.3%減)となりました。営業損益につきましては185,278千円の営業利益(前年同四半期比32.6%減)となりました。経常損益につきましては220,587千円の経常利益(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては155,230千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したものの、他地域の主要顧客からのロイヤリティ収入が減少したため、売上高は、前年同四半期比12.4%減の446,241千円となりました。営業利益は売上高の減少により、前年同期比12.9%減の318,846千円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 509,199 | 446,241 | △12.4% |
| セグメント利益(千円) | 365,960 | 318,846 | △12.9% |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、クラウドサービスや情報サイト運営事業者、放送事業者からのロイヤリティ収入及び開発収入により、底堅く推移しましたが、売上高は、前年同四半期比1.9%減の57,251千円となりました。営業利益は、売上高の減少及び従業員の増加による人件費等増加により、前年同四半期比23.3%減の12,625千円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 58,345 | 57,251 | △1.9% |
| セグメント利益(千円) | 16,450 | 12,625 | △23.3% |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,828,303千円となり前連結会計年度末に比べ103,375千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が190,685千円、仕掛品が2,477千円増加し、売掛金が83,034千円、繰延税金資産が3,945千円減少したことによるものであります。固定資産は355,122千円となり、前連結会計年度末に比べ16,395千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,838千円、無形固定資産が7,684千円、敷金及び保証金が5,595千円増加し、繰延税金資産が12,097千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,183,426千円となり、前連結会計年度末に比べ119,771千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は216,116千円となり前連結会計年度末に比べ37,563千円減少いたしました。これは主に前受金が13,808千円増加し、買掛金が4,515千円、未払金が19,451千円、未払法人税等が8,753千円減少したことによるものであります。固定負債は48,474千円となり、前連結会計年度末に比べ4,670千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,758千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、264,591千円となり、前連結会計年度末に比べ42,234千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,918,834千円となり前連結会計年度末に比べ162,005千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が155,230千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68,425千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
