四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の増加を受け回復傾向が続きました。世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られるものの、米国を中心に全体として回復が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、今後更なる成長が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。製品開発においては、音声認識やテキスト解析等画像認識に限らないディープラーニングを用いた様々な推論エンジン開発者向けの高速ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro™』を製品化いたしました。カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。ネットワークサービス事業においては、既存顧客との取組みに加え、新しい市場開拓のための他社との連携強化に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は526,482千円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は100,528千円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益は86,506千円(前年同四半期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,957千円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、韓国顧客からのロイヤリティ収入が減少したものの、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比0.4%増の448,182千円となりました。営業利益は、研究開発費や販売手数料等の増加により、前年同期比29.6%減の224,413千円となりました。
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、開発案件が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比36.8%増の78,300千円となりました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比80.0%増の22,729千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,958,075千円となり前連結会計年度末に比べ491,664千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が513,995千円、仕掛品が2,953千円増加し、売掛金が23,004千円減少、貸倒引当金が7,970千円増加したことによるものであります。固定資産は328,998千円となり、前連結会計年度末に比べ19,278千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,641千円、繰延税金資産が13,012千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,287,074千円となり、前連結会計年度末に比べ472,386千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は216,167千円となり前連結会計年度末に比べ70,924千円減少いたしました。これは主に前受金が5,894千円増加し、買掛金が3,230千円、未払金が10,091千円、未払法人税等が56,866千円、未払費用が4,246千円減少したことによるものであります。固定負債は38,663千円となり、前連結会計年度末に比べ3,931千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,020千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、254,830千円となり、前連結会計年度末に比べ74,855千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,032,243千円となり前連結会計年度末に比べ547,241千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が45,957千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、108,713千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の増加を受け回復傾向が続きました。世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られるものの、米国を中心に全体として回復が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、今後更なる成長が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。製品開発においては、音声認識やテキスト解析等画像認識に限らないディープラーニングを用いた様々な推論エンジン開発者向けの高速ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro™』を製品化いたしました。カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。ネットワークサービス事業においては、既存顧客との取組みに加え、新しい市場開拓のための他社との連携強化に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は526,482千円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は100,528千円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益は86,506千円(前年同四半期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,957千円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、韓国顧客からのロイヤリティ収入が減少したものの、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比0.4%増の448,182千円となりました。営業利益は、研究開発費や販売手数料等の増加により、前年同期比29.6%減の224,413千円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 446,241 | 448,182 | 0.4% |
| セグメント利益(千円) | 318,846 | 224,413 | △29.6% |
②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、開発案件が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比36.8%増の78,300千円となりました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比80.0%増の22,729千円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日) | 前年同四半期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 57,251 | 78,300 | 36.8% |
| セグメント利益(千円) | 12,625 | 22,729 | 80.0% |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,958,075千円となり前連結会計年度末に比べ491,664千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が513,995千円、仕掛品が2,953千円増加し、売掛金が23,004千円減少、貸倒引当金が7,970千円増加したことによるものであります。固定資産は328,998千円となり、前連結会計年度末に比べ19,278千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,641千円、繰延税金資産が13,012千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,287,074千円となり、前連結会計年度末に比べ472,386千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は216,167千円となり前連結会計年度末に比べ70,924千円減少いたしました。これは主に前受金が5,894千円増加し、買掛金が3,230千円、未払金が10,091千円、未払法人税等が56,866千円、未払費用が4,246千円減少したことによるものであります。固定負債は38,663千円となり、前連結会計年度末に比べ3,931千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,020千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、254,830千円となり、前連結会計年度末に比べ74,855千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,032,243千円となり前連結会計年度末に比べ547,241千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が45,957千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、108,713千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
