有価証券報告書-第11期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けておりますが、これまで内部留保の充実を優先してきたため設立以来現在に至るまで配当等の利益還元を実施しておりません。当期末においては、累積損失を解消出来ておらず、解消後も、今後の新たな事業展開に向けて、競争力を強化しつつ財務体質の改善を図るため、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を捻出するために内部留保の充実を図りつつ、財務バランスを考慮しながら、利益配当等の株主への利益還元策を検討してまいります。なお、現時点においては配当実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当にあたっては年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。