建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成26年3月期連結会計年度より、アミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
「遊技機レンタル事業」は、パチンコホール企業へ遊技機をレンタルしております。「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業へ土地や建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2016/06/27 10:07

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。

2016/06/27 10:07

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 4～15年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/06/27 10:07

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、平成26年3月期連結会計年度より、アミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
「遊技機レンタル事業」は、パチンコホール企業へ遊技機をレンタルしております。「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業へ土地や建物を賃貸しております。

2016/06/27 10:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	―	千円	10,000	千円
建物	91,227		85,736
土地	1,468,048		1,429,052

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/27 10:07

#6 業績等の概要

・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は2億28百万円(前年同期比48.5%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2016/06/27 10:07

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.前連結会計年度の主な増加は、東京都大田区に土地及び建物を取得したものであります。

2016/06/27 10:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/27 10:07