固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 10:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 4～15年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/06/27 10:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)レンタル用資産	13,492千円	―千円
(2)土地	475	2,068
合計	13,967	2,068

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)レンタル用資産	13,478千円	19,515千円
(2)車両運搬具	718	―
(3)土地	105,155	―
合計	119,362	19,515

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社清算損失引当金		24,887		17,246
固定資産未実現利益		―		20,326
為替換算調整勘定		33,149		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:07

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「短期貸付金」11,980千円及び「長期貸付金」1,433,689千円は「営業貸付金」に組替えております。
前連結会計年度において、不動産信託をした後の信託財産を「未収入金」として流動資産、「土地」及び「差入保証金」として固定資産、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債及び「長期借入金」として固定負債に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「信託預金」として流動資産、「信託土地」として固定資産、「1年内返済予定の信託長期借入金」、「信託前受金」として流動負債及び「信託長期借入金」、「信託預り保証金」として固定負債に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/27 10:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/27 10:07