四半期報告書-第4期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安進行による原材料価格の高騰などにより、依然として不透明な状況は続いております。
当社は、平成26年6月30日発表「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたために、平成26年7月1日付で「特設注意市場銘柄」に指定されました。当社は、この事態を深く反省し、平成26年9月12日発表「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり改善策を決定し、全社一丸となりまして、内部管理体制の強化に向けた取り組みを進めております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール様を主たるお客様として、中古遊技機のレンタル、不動産等のオフバランス、及びファイナンスなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、当第3四半期におきましては、平成26年12月に東京都大田区西蒲田の不動産を取得し、同月より賃貸を開始するなど事業基盤の強化を実現しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7億11百万円(前年同期比2億44百万円減)、営業利益98百万円(前年同期比1億円増)となりました。
経常損益につきましては、株式会社オムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用として平成26年3月期決算において計上した取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円について、当該費用が確定したことに伴い、取引先不正調査等諸費用引当金戻入益11百万円、及び、為替相場の変動により為替差益14百万円を営業外収益として各々計上したこと、これに対して、賃貸用不動産購入資金等の借入金利息39百万円、平成26年7月に神奈川県川崎市の賃貸不動産について信託設定を行った際に不動産信託化関連諸費用56百万円、及び、平成26年3月期通期決算におきまして貸倒引当金繰入額81百万円を計上した杭州佳路克電子有限公司向けUS$建て債権について、為替相場の変動により、平成26年12月末における債権残高が95百万円となったことに伴い、当第3四半期連結累計期間における増加額14百万円(貸倒引当金繰入額)を営業外費用として各々計上したことなどにより、当第3四半期連結累計期間における経常利益は7百万円(前年同期比13百万円減)となりました。
また、特別損益につきましては、千葉県松戸市の不動産の一部譲渡を行ったことに伴う固定資産売却益1億5百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益13百万円を各々計上したことなどにより、特別利益1億19百万円を計上しました。これに対して、平成26年6月30日付にて東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場契約違約金支払損失10百万円、平成26年12月16日付で金融庁より課徴金納付命令を受けたことに伴い、課徴金1億51百万円、平成24年9月に東北タツミ株式会社に対して電子機器用部品事業の事業譲渡を行った際の中国における税務関連費用などの諸費用の精算を行ったことに伴い、事業譲渡関連損失6百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却損13百万円を各々計上したことなどにより、特別損失1億84百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における四半期純損失は69百万円(前年同期比2億14百万円減)となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加し7億97百万円となりました。これは主に、新規の短期貸付金が4億円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円増加し48億10百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田に賃貸用不動産を購入したことにより土地、建物が15億円増加したことに対して、千葉県松戸市の不動産の一部及び、福島県いわき市の不動産譲渡により土地が3億9百万円、アミューズメント事業におけるレンタル用資産の新規購入と売却による差額17百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加し56億7百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億56百万円増加し14億3百万円となりました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が5億14百万円増加したことに対し、取引先不正調査等諸費用引当金60百万円、レンタル売上前受金35百万円、不動産取得税の支払い等に伴い未払金25百万円、未払法人税等11百万円、借入金にかかる利息の支払い等に伴い未払費用18百万円が各々減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13億2百万円増加し15億45百万円となりました。これは主に、大田区西蒲田に保有する賃貸用不動産の賃貸契約締結に伴い預り保証金8百万円及び、神奈川県川崎市に保有する賃貸用不動産を信託化したことに伴い長期借入金が13億25百万円が各々増加したことに対して、賃貸先からの預り保証金16百万円を信託先へ移管したこと及び、関係会社清算損失引当金14百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して16億59百万円増加し29億48百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し26億58百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において、四半期純損失69百万円を計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません