四半期報告書-第4期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、節約志向の強化が見られるなど消費マインドの後退懸念もあり、依然として不透明な状況は続いております。
当社は、平成26年6月30日発表「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたために、平成26年7月1日付で「特設注意市場銘柄」に指定されることとなりました。当社は、この事態を深く反省し、平成26年9月12日発表「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり改善策を決定し、全社一丸となりまして、内部管理体制の強化に向けた取り組みを進めております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール様を主たるお客様として、中古遊技機のレンタル、不動産等のオフバランス、及びファイナンスなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、当第2四半期におきましても、平成26年9月に東京都大田区蒲田の不動産取得を決定するなど事業基盤の強化を実現しております。また、その一方で、当該不動産取得決定の際には、内部管理体制強化委員会による事前審議を経て、取締役会における意思決定を行うなど、上記内部管理体制強化施策を踏まえた、意思決定プロセスの整備・強化につきましても積極的に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5億20百万円(前年同期比 1億11百万円減)、営業利益64百万円(前年同期比 37百万円増)となりました。
経常損益につきましては、株式会社オムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用として平成26年3月期決算において計上した取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円について、当該費用が確定したことに伴い、取引先不正調査等諸費用引当金戻入益11百万円、及び、為替相場の変動により為替差益6百万円を営業外収益として各々計上したこと、これに対して、平成26年7月に神奈川県川崎市の賃貸不動産について信託設定を行った際に信託設定諸費用56百万円を営業外費用として計上したことなどにより、当第2四半期連結累計期間における経常損失は6百万円(前年同期比 64百万円減)となりました。
また、特別損益につきましては、千葉県松戸市の不動産の一部譲渡を行ったことに伴う固定資産売却益90百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益13百万円を各々計上したことなどにより、特別利益1億4百万円を計上しました。これに対して、平成26年6月30日付にて東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場契約違約金支払損失10百万円、平成24年9月に東北タツミ株式会社に対して電子機器用部品事業の事業譲渡を行った際の中国における税務関連費用などの諸費用の精算を行ったことに伴い、事業譲渡関連損失6百万円を各々計上したことなどにより、特別損失18百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益は71百万円(前年同期比 8百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して9億67百万円増加し13億56百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡代金、福島県いわき市の不動産売買契約締結の手付金が入金されたことなどで現金が5億55百万円、新規の短期貸付金が4億円各々増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億23百万円減少し33億3百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産の一部譲渡により土地が1億77百万円、アミューズメント事業におけるレンタル用資産1億43百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億44百万円増加し46億60百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して8億17百万円減少し2億30百万円となりました。これは主に、取引先不正調査等諸費用引当金60百万円、レンタル売上前受金63百万円、短期借入金7億25百万円、未払法人税等15百万円、不動産取得税及び借入金にかかる利息の支払いに伴い未払金26百万円、未払費用11百万円が各々減少したことなどに加えて、1年内返済予定の長期借入金60百万円、福島県いわき市の不動産売買契約締結の手付金53百万円の計上により前受金34百万円が各々増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13億90百万円増加し16億32百万円となりました。これは主に、神奈川県川崎市に保有する賃貸用不動産を信託化したことに伴い長期借入金が14億30百万円増加し、加えて賃貸先からの預り保証金16百万円を信託先へ移管したこと及び、子会社清算損失引当金10百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して5億73百万円増加し18億62百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し27億97百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、四半期純利益71百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前第2四半期連結累計期間末と比較して6億68百万円増加し、8億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益79百万円を計上したことに対して、取引先不正調査等諸費用引当金戻入額11百万円、有形固定資産売却損益の1億3百万円、アミューズメント事業におけるレンタル売上の前受金が63百万円減少したこと、取引先不正調査等諸費用として48百万円及び法人税納付で34百万円を支出したことなどの反面、レンタル用資産の取得、売却に関する収支(減価償却費含む)が1億65百万の収入となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出となりました。これは主に、不動産売却による2億7千万円、不動産売買契約締結による手付金53百万円の収入に対して、新たに貸付金4億円を支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億95百万円の収入となりました。これは主に、不動産信託化に伴う長期借入金による収入15億円に対して、短期借入金7億25百万円を返済したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。