四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に企業収益の向上、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、ギリシャの債務から停滞する欧州経済、減速感が強まる中国経済などの世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社は、平成26年6月30日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたために、平成26年7月1日付で、当社株式を特設注意市場銘柄に指定されました。これを受けて当社は、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進め、平成27年7月1日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。今後、当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金、及び中古遊技機のレンタルなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億82百万円(前年同期比48.1%減)、営業利益31百万円(同28.9%減)となりました。
営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち5百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額5百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち8百万円の収益を認識しレンタル代金受領益8百万円を計上したことなどにより営業外収益17百万円を計上しました。これに対して、支払利息27百万円を計上したことなどにより、営業外費用30百万円を計上しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は18百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
また、特別損益につきましては、当社子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス及び株式会社ジャルコの取引先である株式会社オムコの破産手続きの進行に伴う中間配当の受領により、貸倒引当金戻入額54百万円を計上したことなどにより特別利益58百万円を計上しました。これに対して、平成26年2月に清算手続きを開始したPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA(当社の孫会社)の清算費用について見直しを行い、関係会社清算損失引当金繰入額24百万円を計上したことなどにより特別損失27百万円を計上しました。
これらに加えて、法人税等15百万円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
[セグメント情報]
当社は、今後、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、投資家の皆様に対して、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを鑑み、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。
詳細は、14ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(遊技機レンタル事業)
当事業部門におきましては、他人物取得、他人物レンタルに該当しないことの確認、レンタル資産取得時、及びレンタル期間中における現物確認を徹底するなど、取引管理の強化を優先しております。この結果、売上高は75百万円、セグメント利益(経常利益に相当します。)は2百万円となりました。
(貸金事業)
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は49百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は57百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億41百万円増加し23億37百万円となりました。これは主に、貸金事業における新規案件への対応などにより現金及び預金2億9百万円、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、利益返還請求金61百万円を受領したことなどにより未収入金64百万円が各々減少したことに対して、貸金業における営業貸付金が4億20百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億47百万円減少し33億26百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡により土地72百万円、遊技機レンタル事業におけるレンタル用資産75百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円減少し56億64百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少し13億94百万円となりました。これは主に、遊技機レンタル事業における前受金27百万円が減少したことに加えて、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち8百万円の収益を認識したことに伴い仮受金8百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し15億58百万円となりました。これは主に、約定返済により借入金16百万円が減少したことに対して、PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算費用について見直しを行った結果、関係会社清算損失引当金18百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し29億53百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加して27億11百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。