有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2007年3月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2007年3月29日の第5回定時株主総会において特別決議されたものであります。
(2009年9月28日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2009年9月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2009年9月28日取締役会決議
② 2009年12月28日取締役会決議
(2010年9月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2010年9月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2010年10月20日取締役会決議
② 2011年6月17日取締役会決議
(2011年11月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社子会社の従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2011年11月2日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2011年11月2日取締役会決議
(2012年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2012年8月17日取締役会決議
② 2012年9月20日取締役会決議
(2013年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
(2014年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2014年5月9日取締役会決議
② 2014年7月18日取締役会決議
③ 2014年10月20日取締役会決議
(2015年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
(注)1.上記以外のその他細目事項については、2015年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げます。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2007年3月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2007年3月29日の第5回定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2007年8月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 24 子会社取締役及び従業員 224 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2009年9月28日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2009年9月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2009年9月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2009年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5 子会社取締役及び従業員 37 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 2009年12月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2009年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2010年9月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2010年9月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2010年10月20日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2010年10月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 11 子会社取締役及び従業員 23 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 2011年6月17日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2011年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2011年11月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、当社子会社の従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2011年11月2日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
① 2011年11月2日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2011年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2012年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2012年8月17日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2012年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 18 子会社取締役及び従業員 186 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 2012年9月20日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2012年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2013年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2013年4月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 20 当社子会社取締役及び従業員 234 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2014年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社子会社取締役 1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2014年5月9日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年5月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 2014年7月18日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年7月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
③ 2014年10月20日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年10月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 2名 当社子会社の従業員 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(2015年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 定時株主総会決議日 2015年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 7,000,000株を上限とする。(注)2. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)3.4. |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.上記以外のその他細目事項については、2015年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。