半期報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2024年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	9,230 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,230 (注)2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※	2024年4月12日～2026年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :2,414 資本組入額:1,207
新株予約権の行使の条件※	・2025年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(2024年4月12日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

決議年月日	2024年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	13,846 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 13,846 (注)2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※	2024年4月12日～2028年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :2,385～2,414 資本組入額:1,193～1,207
新株予約権の行使の条件※	・2025年、2026年、2027年に開催される定時株主総会の終了時に、付与個数のうち3分の1にあたる個数についてそれぞれ権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(2024年4月12日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。