有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2012年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
2012年8月17日取締役会決議
(2013年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2013年4月22日取締役会決議
② 2015年7月17日取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
(2014年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2014年5月9日取締役会決議
② 2014年7月18日取締役会決議
③ 2014年10月20日取締役会決議
(2015年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
(2016年3月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2016年3月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2016年5月10日取締役会決議
② 2016年7月22日取締役会決議
(2017年3月28日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2017年3月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2017年9月28日取締役会決議
② 2017年10月31日取締役会決議
③ 2018年1月30日取締役会決議
(2018年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2018年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
(注) 1.上記以外のその他細目事項については、2018年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.2,500,000株のうち2,000,000株を上限として当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に報酬等として付与するものとし、当該新株予約権に関する報酬等の額を48億円を上限として設けるものとします。この新株予約権に関する報酬等の額は、新株予約権の公正価格に当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に割り当てる新株予約権の個数を乗じて算出するものとします。
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2018年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
(注) 1.上記以外のその他細目事項については、2018年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2012年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
2012年8月17日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2012年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 18 子会社取締役及び従業員 186 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2013年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2013年4月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2013年4月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
② 2015年7月17日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2015年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 20 当社子会社取締役及び従業員 234 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2014年3月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社子会社取締役 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年3月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2014年5月9日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年5月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 2014年7月18日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年7月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
③ 2014年10月20日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2014年10月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 2 当社子会社の従業員 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2015年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2016年1月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2016年3月29日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2016年3月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2016年5月10日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2016年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 16 当社子会社取締役及び従業員 282 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 2016年7月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2016年7月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2017年3月28日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2017年3月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
① 2017年9月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2017年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社取締役及び従業員 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 2017年10月31日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2017年10月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 34 当社子会社取締役及び従業員 413 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
③ 2018年1月30日取締役会決議
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2018年1月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社取締役及び従業員 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(2018年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2018年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 定時株主総会決議日 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 2,500,000株を上限とする。(注)2.3. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権1個あたり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員若しくは名誉会長、顧問等の委任関係にある者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 1.上記以外のその他細目事項については、2018年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.2,500,000株のうち2,000,000株を上限として当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に報酬等として付与するものとし、当該新株予約権に関する報酬等の額を48億円を上限として設けるものとします。この新株予約権に関する報酬等の額は、新株予約権の公正価格に当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に割り当てる新株予約権の個数を乗じて算出するものとします。
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2018年3月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 定時株主総会決議日 2018年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 7,000,000株を上限とする。(注)2. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)3.4. |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 1.上記以外のその他細目事項については、2018年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込価額 | = | 調整前払込価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
