有価証券報告書-第14期(平成24年9月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち74%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等 (4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらの科目については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示
の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成25年12月31日)
4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち74%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,517,756 | 4,517,756 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,877,506 | ||
| 貸倒引当金(※) | △6,436 | ||
| 売掛金(純額) | 1,871,069 | 1,871,069 | ― |
| 資産計 | 6,388,826 | 6,388,826 | ― |
| (1) 買掛金 | 723,964 | 723,964 | ― |
| (2) 未払金 | 526,975 | 526,975 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 51,711 | 51,711 | ― |
| (4) 短期借入金 | 2,750,000 | 2,750,000 | ― |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 131,680 | 125,099 | △6,580 |
| 負債計 | 4,184,332 | 4,177,751 | △6,580 |
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等 (4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成25年12月31日 |
| (1)関係会社株式 | 151,967 |
| (2)その他の関係会社有価証券 | 152,807 |
| (3)出資金 | 1,200 |
| (4)敷金及び保証金 | 600,449 |
これらの科目については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示
の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,517,756 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,877,506 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,395,262 | ― | ― | ― |
4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。