(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	9,456	千円		6,100	千円
未払事業所税否認額	2,825	千円		2,736	千円
貸倒引当金否認額	61	千円		60	千円
賞与引当金否認額	30,723	千円		28,521	千円
賞与引当金社会保険料否認額	4,090	千円		3,797	千円
関係会社整理損否認額	-	千円		28,593	千円
前受金益金算入	77,472	千円		157,688	千円
その他有価証券評価差額金	7,864	千円		-	千円
その他	6,237	千円		-	千円
評価性引当額	△2,081	千円		-	千円
繰延税金資産(流動)計	136,652	千円		227,498	千円

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	157,515	千円		93,947	千円
貸倒引当金否認額	463,349	千円		707,263	千円
資産除去債務	8,465	千円		9,866	千円
投資有価証券評価損否認額	146,104	千円		168,954	千円
減損損失	42,272	千円		-	千円
その他	6,324	千円		12,541	千円
評価性引当額	△624,244	千円		△898,625	千円
繰延税金資産(固定)計	199,787	千円		93,947	千円
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益否認	△5,122	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	△22,357	千円		△11,387	千円
繰延税金負債(固定)計	△27,479	千円		△11,387	千円
繰延税金資産(固定)と 繰延税金負債(固定)の純額	172,308	千円		82,559	千円
繰延税金資産の純額	308,960	千円		310,058	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.34	%		-	%
住民税均等割等	0.77	%		-	%
評価性引当額の増減	2.87	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.68	%		-	%
外国源泉税	2.93	%		-	%
試験研究費等の税額控除	△3.16	%		-	%
その他	0.42	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.49	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.34%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,107千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,746千円、その他有価証券評価差額金が639千円それぞれ増加しております。