(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2,240千円	48,413千円
未払事業所税否認額	1,316千円	3,250千円
貸倒引当金否認額	187,739千円	81千円
賞与引当金否認額	34,068千円	33,366千円
賞与引当金社会保険料否認額	4,354千円	4,324千円
前受金益金算入	36,709千円	111,586千円
前払費用取崩損金不算入	4,220千円	―千円
その他	27,396千円	―千円
評価性引当額	△298,046千円	―千円
繰延税金資産(流動)計	―千円	201,021千円

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	490,263千円	244,613千円
貸倒引当金否認額	―千円	418,550千円
資産除去債務	9,851千円	12,721千円
投資有価証券評価損否認額	155,842千円	161,013千円
減損損失	―千円	174,388千円
繰越欠損金	257,504千円	―千円
その他	1,122千円	64,076千円
評価性引当額	△914,583千円	△580,615千円
繰延税金資産(固定)計	―千円	494,747千円
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益否認	―千円	△7,070千円
繰延税金負債(固定)計	―千円	△7,070千円
繰延税金資産(固定)と 繰延税金負債(固定)の純額	―千円	487,677千円
繰延税金資産の純額	―千円	688,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.46%
住民税均等割等	―		0.76%
評価性引当額の増減	―		△42.62%
抱合せ株式消滅差益	―		△1.60%
外国税額控除	―		△1.65%
試験研究費等の税額控除	―		△2.09%
その他	―		1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△7.48%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。