有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40%以上と定め配当を実施する方針であります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、収益基盤の維持強化に向けた投資等のために活用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
平成29年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり37.0円(うち、中間配当金18.5円、期末配当金18.5円)としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が平成29年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)1.平成29年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。
2.平成30年2月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。
今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40%以上と定め配当を実施する方針であります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、収益基盤の維持強化に向けた投資等のために活用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
平成29年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり37.0円(うち、中間配当金18.5円、期末配当金18.5円)としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が平成29年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年8月9日 取締役会決議 | 336,615 | 18.50 |
| 平成30年2月27日 取締役会決議 | 336,615 | 18.50 |
(注)1.平成29年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。
2.平成30年2月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。