有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40%以上と定め配当を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成27年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円(うち、中間配当金12円、期末配当金12円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が平成27年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)当社は、平成28年3月30日開催の第14回定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40%以上と定め配当を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成27年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円(うち、中間配当金12円、期末配当金12円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が平成27年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年8月12日 取締役会決議 | 224,628 | 12 |
| 平成28年3月30日 定時株主総会決議 | 226,404 | 12 |
(注)当社は、平成28年3月30日開催の第14回定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。