ベルグアース(1383)の研究開発費 - 海外事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年10月31日
- 367万
- 2020年10月31日 +30.32%
- 479万
- 2021年10月31日 -8.55%
- 438万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2026/01/28 16:08
- #2 沿革
- ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。2026/01/28 16:08
年月 概要 2014年6月 愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。 2014年11月 「青島芽福陽園芸有限公司」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。(2024年10月に解散及び清算) 2015年3月 高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。 - #3 研究開発活動
- 大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。2026/01/28 16:08
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は109,914千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/01/28 16:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 住民税均等割等 39.9% 20.9% 研究開発費税額控除 △19.0% △6.2% 税率変更に伴う影響額 -% 4.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/01/28 16:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 住民税均等割 12.9% 7.5% 研究開発費等税額控除 △13.6% △2.0% 税率変更に伴う影響額 -% 2.6%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.資本の財源及び資金の流動性2026/01/28 16:08
当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第1四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関6行と当座貸越契約を締結しております。