2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売事業」は、総合園芸店を2店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,726千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,003,826千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,565千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,424千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2022/01/31 15:57

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/01/31 15:57

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

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#6 事業等のリスク

(10) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理行うため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/01/31 15:57

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2022/01/31 15:57

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/01/31 15:57

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/01/31 15:57

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いておりましたが、日本国内では様々な感染予防策が講じられ、ワクチン接種が進むにつれて感染拡大が抑えられたことにより、経済活動が正常に戻りつつあります。しかしながら、世界的には、再び感染が拡大している地域もあり、今後の変異株の動向等、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
日本の農業を取り巻く環境は、農業の成長産業化に向けて農政改革が推進されており、農林水産物・食品の輸出額や農業所得が増加傾向にあり、新規就農支援、認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押しにより青年層の新規就農者や法人経営体が増加するなど、成果が着実に現れてきております。一方で、基幹的農業従事者の減少や高齢化が一層進む中、日本の農業を持続的に発展させていくために、農地や設備などの有形資産とともに、技術、ノウハウ、人脈といった無形資産を次の世代へ引き継いでいく事業継承も克服すべき課題となっております。加えて、農業は自然資本に直接関わっている産業であるために環境の影響を大きく受けます。近年の異常気象や大規模な自然災害の激甚化により、農作物の不作や野菜価格の高騰、気候の変動による適期作業のタイミングが難しくなってくるなど様々な問題が懸念されております。また、労働力不足等に直面している日本の農業においては、植物工場やロボット、ICTを活用した生産体系の仕組みを開発し、AI等の先端技術の活用による「スマート農業」の実装を加速させていくことがますます重要となっており、生産力の向上と持続性の確立をイノベーションで両立させていく必要があります。労働生産性の向上と現場作業の省力化・効率化や情報共有の簡素化により、生産管理データの活用による需要予測や計画的な供給生産システムの構築などとともに、現場の諸課題を解決することが期待されております。また、世界的に持続可能性に配慮した環境負荷低減の実現が目指されています。あらゆる産業で持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が目指される中で、ますます環境対応が重視され、具体的な対応が求められています。農業の業界においても、将来を見据えた持続可能な食料システムをつくることが急務となっており、環境に配慮した資材や仕組みを選択している先端事例の情報収集により、流通の効率化と合理化に向けた現場の環境整備に取り組むことが事業成長の機会になるものと捉えて、積極的な行動変容が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、国内外の農産物の生産及び安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、安定的な成長と収益の改善を目標として取り組んでまいりました。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
期首残高	76,671千円	104,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,732千円	14,505千円
時の経過による調整額	977千円	1,049千円

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2022/01/31 15:57

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。
当連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

2022/01/31 15:57

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

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#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	9,862	9,862	―
資産計	1,923,583	1,923,583	―
(1) 支払手形及び買掛金	498,026	498,026	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年10月31日)

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#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	25,657	46,653
固定資産合計	26,662	25,617


純資産合計	△37,657	△56,558

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
1株当たり純資産額	715.12円	799.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△168.88円	96.25円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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