- 3663
- 2026/09/09
- 時価
- 613億円
- PER 予
- 19.61倍
- 2012年以降
- 赤字-573.08倍
(2012-2025年) - PBR
- 9.74倍
- 2012年以降
- 0.51-13.62倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 49.65%
- ROA 予
- 28.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 18億5601万
- 2013年12月31日 -18.54%
- 15億1189万
個別
- 2012年12月31日
- 23億263万
- 2013年12月31日 +0.01%
- 23億291万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額249,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。2014/03/31 12:33
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額666千円は、主に提出会社の備品等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額65,553千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額118,957千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,511千円は、主にセグメント間の取引消去にかかるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/03/31 12:33 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお主な耐用年数は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 5年2014/03/31 12:33 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/31 12:33
- #5 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 株式移転により㈱エイチアイから引き継いだ現金及び現金同等物は1,080,144千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下の通りです。2014/03/31 12:33
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)流動資産 935,537千円 固定資産 556,703千円 資産合計 1,492,241千円
該当事項はありません。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/03/31 12:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 固定資産 繰延税金資産
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/03/31 12:33
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 繰延税金資産合計 ― ― (2) 固定資産 退職給付引当金 27,972 千円 25,278 千円
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/03/31 12:33
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 12:33