(2) セグメント資産の調整額72,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,060千円は、主にセグメント間の取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額23,923千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額183,749千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,395千円は、主にセグメント間の取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 12:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債

流動資産 423,893千円

固定資産 12,115千円

資産合計 436,009千円

(3)会計処理
株式会社エイチアイ関西の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

おります。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2017/03/31 12:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社U'eyes Designが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	84,710千円
固定資産	44,829千円
のれん	100,622千円

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
株式の売却により株式会社エイチアイ関西が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産合計	4,778		―
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	30,116	千円	35,768	千円

(繰延税金負債)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/03/31 12:18