有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に応じた利益還元の方針に基づき、以下のとおり1株につき32.50円(うち中間配当金20.00円)とさせて頂きました。なお、当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しておりますので、株式分割前に換算した1株当たりの期末配当は25.00円、年間配当金の合計は45.00円となります。
配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に応じた利益還元の方針に基づき、以下のとおり1株につき32.50円(うち中間配当金20.00円)とさせて頂きました。なお、当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しておりますので、株式分割前に換算した1株当たりの期末配当は25.00円、年間配当金の合計は45.00円となります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月9日 取締役会決議 | 68,686 | 20.00 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 85,857 | 12.50 |