アイスタイル（3660）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期、2024年6月期及び2025年6月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。
② 2,000,000株のうち1,400,000株については、上記①の行使条件の追加として、2024年6月期、2025年6月期及び2026年6月期のいずれかの事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たし、かつ、条件を満たした事業年度において、親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合に、以後、当該各号に掲げる個数(ただし、当該個数が先行する事業年度について本項の条件を満たしたことにより行使可能となっている本新株予約権の個数(以下「既存上限個数」という。)を下回る場合には既存上限個数)を限度として、本新株予約権を行使することができる。
A) EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30%

2026/09/25 15:37

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年10月16日	2022年9月13日	2022年9月13日
権利確定条件	権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期が(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合行使可能割合:50%(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合行使可能割合:100%	本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。	①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。(a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5%(b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5%(c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10%(d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10%(e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70%②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。(a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合:20%(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合:20%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	2022年9月13日から2024年12月31日まで	2022年9月13日から2027年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

2026/09/25 15:37

#3 役員報酬（連結）

2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む)
業績連動報酬は現金報酬とし、それぞれの役位に応じて、各事業年度における以下の業績指標の構成要素につき、決算短信記載の期初時点の連結業績予想の達成率(ただし、120%未満の場合には業績連動報酬を支給しないものといたします。)から100%を控除した数値にそれぞれの固定報酬を乗じた金額を、代表取締役会長は3,000万円、代表取締役社長は2,000万円、取締役副会長は2,500万円を上限として、毎年一定の時期に業務執行取締役に支給いたします。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益であり、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が3,011百万円、連結営業利益が4,085百万円でした。また、当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は株主との利害を共有する観点から、連結営業利益は当社グループの収益性の確保・向上を図るものであることから、それぞれ適切な指標であると判断したためです。

役位	親会社株主に帰属する当期純利益	連結営業利益
代表取締役会長	100%	‐
代表取締役社長	30%	70%
取締役副会長	70%	30%

3)非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等の種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む)

2026/09/25 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益 4,244百万円(前年同期 3,310百万円 / 前年同期比 28.2%増)
税金等調整前当期純利益 4,285百万円(前年同期 3,194百万円 / 前年同期比 34.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,011百万円(前年同期 2,327百万円 / 前年同期比 29.4%増)

2026/09/25 15:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	178.53円	226.40円
1株当たり当期純利益	28.97円	30.70円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	19.73円	24.69円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,327	3,011
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,327	3,011
普通株式の期中平均株式数(株)	80,308,199	98,062,187
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち新株予約権)(株)	(23,619,691)	(22,858,111)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	新株予約権 1銘柄潜在株式の数 1,450,000株

2026/09/25 15:37