- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
2019/10/23 13:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/10/23 13:48- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。2019/10/23 13:48
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/23 13:48 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 276,379千円 |
| 固定資産 | 32,119千円 |
| 資産合計 | 308,499千円 |
| 流動負債 | 156,676千円 |
| 固定負債 | 14,173千円 |
| 負債合計 | 170,849千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/10/23 13:48 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/10/23 13:48- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 建物及び構築物無形固定資産 | -千円329 | 4,072千円489 |
| 計 | 329 | 4,561 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/10/23 13:48 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/23 13:48 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/10/23 13:48- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
2019/10/23 13:48- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | | 当事業年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,474千円 | | 1,624千円 |
| 繰延税金負債合計 | △28,691 | | △28,776 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,197 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △1,799 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 19,257千円 | | 13,568千円 |
| 繰延税金負債合計 | △33,019 | | △33,463 |
| 繰延税金資産の純額 | 55,195 | | 29,277 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △1,304 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
2019/10/23 13:48- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が62,502千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が34,197千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が28,304千円減少しております。
2019/10/23 13:48- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が87,548千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が55,195千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が32,353千円減少しております。
2019/10/23 13:48- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.投資予定金額は、取得に係る諸費用及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を含めた概算額であります。
2.完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
2019/10/23 13:48- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(509,802千円)によるものであり、減少額は減価償却(10,657千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(76,472千円)によるものであり、減少額は減価償却(15,537千円)であります。
3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。
2019/10/23 13:48- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/23 13:48 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/10/23 13:48- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2019/10/23 13:48- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,586 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,586 | |
| 退職給付に係る負債 | 65,586 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,586 | |
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/10/23 13:48 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2019/10/23 13:48- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/10/23 13:48- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2019/10/23 13:48- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産の額につきましては現時点では確定しておりません。また、譲り受ける負債はありません。
2019/10/23 13:48- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/10/23 13:48 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/23 13:48 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/10/23 13:48- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,051円79銭 | 1,081円47銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 99円56銭 | 56円96銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
