四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢が着実な改善をみせる中、個人消費は持ち直し企業収益も増加するなど、緩やかに回復しております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用時間の増加によるインターネット環境のモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。
平成29年9月末における携帯電話端末全体の契約数は1億6,412万(前年同期比2.9%増)に達しており、増加のペースは緩やかになっております(出所:一般社団法人電気通信事業者協会)。
情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが71.8%(前年同期比0.2ポイント減)、タブレット端末が34.4%(前年同期比1.1ポイント増)と、通信環境の高速化に牽引され普及が進んでおります。また、インターネットの利用状況については、スマートフォンからの利用率が58%(前年同期比4ポイント増)、1日あたりの利用時間は82.1分といずれも増加しており、スマートフォンが生活の中心になりつつあります(出所:いずれも総務省「平成29年版情報通信白書」)。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成29年の一年間における音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ合計)の生産金額は2,320億円(前年同期比5.5%減)と減少傾向が続いております(出所:一般社団法人日本レコード協会)。一方で、コンサートの市場規模は、平成29年上半期(1月から6月)の6ヶ月間で1,297億円(前年同期比15.7%増)と拡大しており(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)、市場全体としては堅調に推移し、音楽消費の主軸がコンサートというコト消費へと移行していると考えられます。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトやファンメールをはじめ、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、新たな取り組みといたしましては、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリの配信を開始いたしました。今後につきましても、当社グループの成長へ向けて、新規事業やサービスの開発とその育成に注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,790百万円(前年同期比2.5%増)となりました。子会社において、想定以上に新規事業への先行投資が発生したことや人員の採用を実施したことから、営業利益は244百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は267百万円(前年同期比15.6%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①携帯コンテンツ配信事業
当第3四半期累計期間におきましては、事業の基盤となる有料会員の新規獲得を図るべく、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管に取り組んでまいりました。また、既存のファンクラブサイトにおいても、ファンメールやWEBラジオ機能等を実装し、サイトの高付加価値化、差別化を図り、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
新規事業への取り組みといたしましては、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスの開発や、タテ型アニメ視聴アプリのリリースなど、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化、開拓を進めてまいりました。また、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリについては、2タイトルの配信を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,140百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は597百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
②PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のPC向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は113百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失は12百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
③eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社の運営サイトを通じた販売の両面から事業を展開してまいりました。
この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は163百万円(前年同期比56.5%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.9%減)となりました。これは、前年同期においては、アーティストの活動状況に伴う、一時的な収益を計上していたことが要因であり、当第3四半期連結累計期間では一時要因はなく、想定通りの進捗となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,104百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
流動資産は2,114百万円(同0.3%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,314百万円(同12.1%増)、売掛金630百万円(同14.9%減)、商品21百万円(同87.7%増)となっております。このうち、商品の増加につきましては、eコマース事業の販売が好調に推移したことに伴う、一時的な増加であります。
固定資産は989百万円(同3.0%増)となりました。主な内訳は有形固定資産262百万円(同6.4%減)、投資有価証券475百万円(同7.6%増)となっております。
(負債の部)
流動負債は791百万円(同2.0%減)となりました。主な内訳は、買掛金434百万円(同2.3%減)であります。
固定負債は45百万円(同31.5%増)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,267百万円(同1.8%増)となりました。主な内訳は、資本金248百万円(同1.2%増)、資本剰余金271百万円(1.1%増)、利益剰余金1,677百万円(同1.1%増)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢が着実な改善をみせる中、個人消費は持ち直し企業収益も増加するなど、緩やかに回復しております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用時間の増加によるインターネット環境のモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。
平成29年9月末における携帯電話端末全体の契約数は1億6,412万(前年同期比2.9%増)に達しており、増加のペースは緩やかになっております(出所:一般社団法人電気通信事業者協会)。
情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが71.8%(前年同期比0.2ポイント減)、タブレット端末が34.4%(前年同期比1.1ポイント増)と、通信環境の高速化に牽引され普及が進んでおります。また、インターネットの利用状況については、スマートフォンからの利用率が58%(前年同期比4ポイント増)、1日あたりの利用時間は82.1分といずれも増加しており、スマートフォンが生活の中心になりつつあります(出所:いずれも総務省「平成29年版情報通信白書」)。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成29年の一年間における音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ合計)の生産金額は2,320億円(前年同期比5.5%減)と減少傾向が続いております(出所:一般社団法人日本レコード協会)。一方で、コンサートの市場規模は、平成29年上半期(1月から6月)の6ヶ月間で1,297億円(前年同期比15.7%増)と拡大しており(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)、市場全体としては堅調に推移し、音楽消費の主軸がコンサートというコト消費へと移行していると考えられます。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトやファンメールをはじめ、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、新たな取り組みといたしましては、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリの配信を開始いたしました。今後につきましても、当社グループの成長へ向けて、新規事業やサービスの開発とその育成に注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,790百万円(前年同期比2.5%増)となりました。子会社において、想定以上に新規事業への先行投資が発生したことや人員の採用を実施したことから、営業利益は244百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は267百万円(前年同期比15.6%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①携帯コンテンツ配信事業
当第3四半期累計期間におきましては、事業の基盤となる有料会員の新規獲得を図るべく、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管に取り組んでまいりました。また、既存のファンクラブサイトにおいても、ファンメールやWEBラジオ機能等を実装し、サイトの高付加価値化、差別化を図り、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
新規事業への取り組みといたしましては、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスの開発や、タテ型アニメ視聴アプリのリリースなど、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化、開拓を進めてまいりました。また、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリについては、2タイトルの配信を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,140百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は597百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
②PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のPC向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は113百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失は12百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
③eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社の運営サイトを通じた販売の両面から事業を展開してまいりました。
この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は163百万円(前年同期比56.5%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.9%減)となりました。これは、前年同期においては、アーティストの活動状況に伴う、一時的な収益を計上していたことが要因であり、当第3四半期連結累計期間では一時要因はなく、想定通りの進捗となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,104百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
流動資産は2,114百万円(同0.3%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,314百万円(同12.1%増)、売掛金630百万円(同14.9%減)、商品21百万円(同87.7%増)となっております。このうち、商品の増加につきましては、eコマース事業の販売が好調に推移したことに伴う、一時的な増加であります。
固定資産は989百万円(同3.0%増)となりました。主な内訳は有形固定資産262百万円(同6.4%減)、投資有価証券475百万円(同7.6%増)となっております。
(負債の部)
流動負債は791百万円(同2.0%減)となりました。主な内訳は、買掛金434百万円(同2.3%減)であります。
固定負債は45百万円(同31.5%増)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,267百万円(同1.8%増)となりました。主な内訳は、資本金248百万円(同1.2%増)、資本剰余金271百万円(1.1%増)、利益剰余金1,677百万円(同1.1%増)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。