(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分のうち、当社に帰属する持分相当損益については、営業外損益に計上するとともに「出資金」を加減する処理を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。