(b) 2027年7月期から2029年7月期において、調整後EBITDAが一度でも4,000百万円を超過し、かつ、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値(円未満は切り捨てるものとする。)が一度でも1,550円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、調整後EBITDAは、2025年7月期第2四半期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)+M&A関連費用(①M&A執行手数料:仲介手数料(FA費用含む)、各種DD費用等、②M&Aに係る資金調達費用(融資関連手数料,公募増資費用等))+販売促進引当金繰入額(株式会社Paddleの事業から生じる費用)+販売促進費(株式会社Paddleの事業から生じる費用)―付与ポイントの暗号資産相当額(株式会社Paddleの事業から生じる費用)」にて判定するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において定義される意味を有する。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/10/28 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)

2025/10/28 16:00

#3 事業等のリスク

(6)その他のリスク
① M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円であります。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して事業成長している状況であり、減損に関する評価等は適正に行っております。しかしながら、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2025/10/28 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,488百万円は185百万円減少し、1,303百万円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が284百万円、固定負債の繰延税金負債が98百万円増加したことによります。
(取得による企業結合)

2025/10/28 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4～8年間の定額法により償却を行っております。2025/10/28 16:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Paddleを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,042	百万円
固定資産	0
のれん	176
マーケティング関連資産	85

株式の取得により新たに株式会社WCAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	440	百万円
固定資産	22
のれん	27
流動負債	△340

株式の取得により新たに株式会社ストレイナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

2025/10/28 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都港区	その他	建物	6百万円
東京都港区	その他	のれん	23百万円
東京都渋谷区	その他	のれん	131百万円
愛知県名古屋市	その他	のれん	65百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
東京都港区(株式会社WCA)ののれん及び建物については、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2025/10/28 16:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
連結子会社との実効税率差異	3.8	5.1
のれん償却額	1.2	3.8
のれん減損損失	-	3.6
ESOP信託にかかる損金算入額	0.3	0.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/10/28 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の2つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。
当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業が新たに連結の対象となったことに加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、エンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、全体としては横ばいとなりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額、株主優待に関する費用、M&Aに伴うのれん償却額など、各種費用が前連結会計年度と比較して増加したものの、デジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業の利益確保を優先した事業運営により、ともに増益となったことに加え営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益並びに2025年6月に「ライフドット(Life.)」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は845百万円(前連結会計年度比50.3%増)、経常利益は1,585百万円(前連結会計年度比160.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。

2025/10/28 16:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4～8年間の定額法により償却を行っております。

2025/10/28 16:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,411百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,303百万円計上しております。のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。
なお、株式会社microCMSは、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

2025/10/28 16:00

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 56百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/10/28 16:00