- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/31 15:00- #2 事業の内容
| 会社名 | 分 類 | 事 業 | 主な役割 |
| ㈱NewsTV | ビデオリリース配信事業 | 動画制作及び配信サービス |
| ㈱ビタブリッドジャパン | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
| ㈱Direct Tech | 自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びPR業務 |
| ㈱プレミアムコスメ | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
| ㈱INFLUENCER BANK | インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 |
| 塔酷(上海)営銷策劃有限公司 | 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びPR事業 |
| MicroAd Taiwan, Ltd. | 関連会社 | PR・広告事業 | 台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
| ピルボックス・アドテック㈱ | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
PR・広告事業
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
- #3 事業等のリスク
当社グループのPR・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の影響を受けるリスクの分散をはかっています。
また、ダイレクトマーケティング事業などPR・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。
②災害・事故等に関わるリスク
2023/05/31 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2023/05/31 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2023/05/31 15:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
2023/05/31 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| ビデオリリース配信事業 | 74 | (3) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 94 | (11) |
| メディアCMS事業 | 35 | (6) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
のれん 株式会社ターミナルより事業譲受 763百万円
ソフトウエア 事業に供するソフトウェア 54百万円
2023/05/31 15:00- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 86百万円 |
| 固定資産 | - |
| のれん | 2 |
| 流動負債 | △76 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ソフトウエア | 27 |
| のれん | 1 |
| 事業用資産(プレスリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウエア | 11 |
| 事業用資産(ビデオリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウエア | 3 |
| 事業用資産(メディアCMS事業) | 東京都港区 | のれん | 7 |
| 無形固定資産(その他) | 0 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、
のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りです。
| 固定資産 | 336百万円 |
| のれん | 763 |
| 事業の譲受価額 | 1,100 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 受取配当金の益金不算入額 | △15.5 | | △13.2 |
| のれん償却 | - | | 0.3 |
| 抱合せ株式消滅差益 | - | | △0.3 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 連結子会社税率差異 | 0.2 | | 0.9 |
| のれん償却額 | 1.3 | | 1.2 |
| のれん減損額 | 0.0 | | 1.9 |
| 評価性引当額 | 3.7 | | 2.0 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「税額控除」及び「
のれん減損額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は30,115百万円と前連結会計年度末に比べ3,797百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が149百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,393百万円、営業投資有価証券が369百万円、商品及び製品が709百万円、流動資産その他に含まれている預け金が1,007百万円、前払金が204百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,228百万円と前連結会計年度末に比べ970百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが169百万円、投資有価証券が237百万円、敷金及び保証金が179百万円減少した一方で、のれんが1,426百万円、繰延税金資産が336百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
2023/05/31 15:00- #15 設備投資等の概要
ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等0百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等76百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、本社設備の改装等99百万円、事務機器及び通信機器の新設等63百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等8百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等1百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/05/31 15:00- #16 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
2023/05/31 15:00- #17 負ののれん発生益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
負ののれんの発生益は株式会社Direct Techが持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことにより発生したものであります。
2023/05/31 15:00- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
2023/05/31 15:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
2023/05/31 15:00- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/31 15:00- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/05/31 15:00
