- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/28 14:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
2021/05/28 14:35- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 681,530千円
固定資産 82,001
資産合計 763,532
2021/05/28 14:35- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/28 14:35- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日) |
| 工具器具備品 | -千円 | 114千円 |
| 計 | - | 114 |
2021/05/28 14:35 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 工具器具備品 | 35千円 | 3千円 |
| 無形固定資産(その他) | 22,024 | - |
| 計 | 22,060 | 3 |
2021/05/28 14:35- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| ソフトウエア | 1,009 | - |
| 無形固定資産(その他) | 3,795 | 525 |
| 計 | 10,260 | 617 |
2021/05/28 14:35- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 14:35 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/05/28 14:35- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社3社(以下、Vectorcom Inc.グループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 681,530千円 |
| 固定資産 | 82,001 |
| 流動負債 | △327,336 |
2021/05/28 14:35- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 86,123千円 | | 144,134千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/05/28 14:35- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 462,668千円 | | 687,299千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △54,032 | | △1,642,318 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/05/28 14:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5%減)。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/05/28 14:35- #14 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降は新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当事業年度において、上述した仮定のもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 14:35- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度において、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 14:35- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
2021/05/28 14:35- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/28 14:35- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~24年
工具器具備品 4~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:35