当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年10月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を営業外費用に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年2月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、下記の通り投資有価証券評価損を営業外費用として計上いたしました。
連結決算における投資有価証券評価損の計上額は、未実現利益の実現額である1百万円を控除した金額であり、未実現利益の実現額は、当社の連結子会社であるVector Group International Ltdから当社への投資有価証券移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、投資有価証券評価損の計上により実現したものであります。
なお、2022年2月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損を36百万円計上しており、2022年2月期第2四半期連結累計期間における投資有価証券評価損は276百万円となりました。
〈個別〉
投資有価証券評価損 241百万円
〈連結〉
投資有価証券評価損 240百万円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2021年10月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を営業外費用に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年2月期第2四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、下記の通り投資有価証券評価損を営業外費用として計上いたしました。
連結決算における投資有価証券評価損の計上額は、未実現利益の実現額である1百万円を控除した金額であり、未実現利益の実現額は、当社の連結子会社であるVector Group International Ltdから当社への投資有価証券移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、投資有価証券評価損の計上により実現したものであります。
なお、2022年2月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損を36百万円計上しており、2022年2月期第2四半期連結累計期間における投資有価証券評価損は276百万円となりました。
〈個別〉
投資有価証券評価損 241百万円
〈連結〉
投資有価証券評価損 240百万円
以 上