有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナにおける穏やかな景気回復基調にあるものの、長引くウクラ
イナ情勢の緊迫化、中東地域をめぐる情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常
化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては、2023年通年では前年比247.2%
増の9,624千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府
観光局(JNTO)調べ)。
海外からの訪日外客数については、4月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、2023年通年では前年比
554.1%増の25,066千人と大幅な増加となり、2019年比で78.6%と8割程度まで回復が進みました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了したため、前期比で減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,598百万円(前期比42.3%減)と減収になりました。また、当連結会
計年度の売上原価も、2,695百万円(前期比45.8%減)と減少し、販売費及び一般管理費は730百万円(前期比33.2%
増)、営業利益は173百万円(前期比75.8%減)、経常利益は181百万円(前期比75.2%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は119百万円(前期比76.0%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
a.海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、ウィズコロナにともない出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。
b.法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、ウィズコロナにともない留学が再開し始め、売上高が前期比で増加しました。
c.救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)です。
現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前期比で売上高は若干増加しました。
d.国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前期比で増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。
e.訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会はウィズコロナにともなう訪日外客数の増加で、売上高は前期比で増加しております。
f.ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の増加により、売上高は前期比で倍増しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
g.入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末で終了したため、売上高は前期比で大きく減少しました。
h.検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、5月末で終了したため、売上高は前期比で減少しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は3,184百万円(前期比45.3%減)、セグメント利益は564百万円(前期比40.3%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しに伴い、前期比で売上高が僅かに減少しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は414百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は78百万円(前期比50.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、2,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、5百万円(前連結会計年度は920百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益181百万円の計上、減価償却費48百万円の計上、売上債権及び契約資産484百万円の減少、仕掛品39百万円の減少、契約負債133百万円の増加、預り金67百万円の増加の一方、立替金273百万円の増加、未払金245百万円の減少、未払又は未収消費税等120百万円の減少、法人税等の支払額320百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、43百万円(前連結会計年度は63百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、99百万円(前連結会計年度は309百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、短期借入金30百万円の減少、長期借入金の返済による支出12百万円、配当金57百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了したため、前期比で減少しました。
またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が減少しました。
この結果、売上高は前年比42.3%減の3,598百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は2,695百万円(前期比45.8%減)、販売費及び一般管理費は730百万円(前期比33.2%増)となりました。この結果、営業利益は173百万円(前期比75.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益において為替差益10百万円(前期比24.6%減)を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円(前期比76.0%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、3,685百万円となりまし
た。主な増減要因としては、立替金273百万円の増加、現金及び預金89百万円の減少、売掛金及び契約資産478百万円
の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,971百万円となりました。主な増減要因として
は、契約負債133百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払金238百万円の減少、未払法人税等206百万円の減
少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し1,713百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益が119百万円発生し、利益剰余金1,034百万円(前期比62百万円増)を計上したことによる
ものと、為替換算調整勘定123百万円(前期比35百万円増)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.3%(前期比5.3ポイント増)となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30%以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比45.3%減の3,184百万円、セグメント利益は、前期比40.3%減の564百万円の結果となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が僅かに減少しました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比1.3%減の414百万円、セグメント利益は、前期比50.9%減の78百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,188百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
a.基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30%以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
b.資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
c.資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナにおける穏やかな景気回復基調にあるものの、長引くウクラ
イナ情勢の緊迫化、中東地域をめぐる情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常
化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては、2023年通年では前年比247.2%
増の9,624千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府
観光局(JNTO)調べ)。
海外からの訪日外客数については、4月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、2023年通年では前年比
554.1%増の25,066千人と大幅な増加となり、2019年比で78.6%と8割程度まで回復が進みました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了したため、前期比で減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,598百万円(前期比42.3%減)と減収になりました。また、当連結会
計年度の売上原価も、2,695百万円(前期比45.8%減)と減少し、販売費及び一般管理費は730百万円(前期比33.2%
増)、営業利益は173百万円(前期比75.8%減)、経常利益は181百万円(前期比75.2%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は119百万円(前期比76.0%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
a.海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、ウィズコロナにともない出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。
b.法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、ウィズコロナにともない留学が再開し始め、売上高が前期比で増加しました。
c.救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)です。
現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前期比で売上高は若干増加しました。
d.国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前期比で増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。
e.訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会はウィズコロナにともなう訪日外客数の増加で、売上高は前期比で増加しております。
f.ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の増加により、売上高は前期比で倍増しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
g.入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末で終了したため、売上高は前期比で大きく減少しました。
h.検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、5月末で終了したため、売上高は前期比で減少しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は3,184百万円(前期比45.3%減)、セグメント利益は564百万円(前期比40.3%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しに伴い、前期比で売上高が僅かに減少しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は414百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は78百万円(前期比50.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、2,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、5百万円(前連結会計年度は920百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益181百万円の計上、減価償却費48百万円の計上、売上債権及び契約資産484百万円の減少、仕掛品39百万円の減少、契約負債133百万円の増加、預り金67百万円の増加の一方、立替金273百万円の増加、未払金245百万円の減少、未払又は未収消費税等120百万円の減少、法人税等の支払額320百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、43百万円(前連結会計年度は63百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、99百万円(前連結会計年度は309百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、短期借入金30百万円の減少、長期借入金の返済による支出12百万円、配当金57百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年増減比(%) |
| 医療アシスタンス事業 (千円) | 3,184,587 | △45.3 |
| ライフアシスタンス事業(千円) | 414,337 | △1.3 |
| 合計 (千円) | 3,598,924 | △42.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 厚生労働省 | 4,249,883 | 68.1 | 1,224,051 | 34.0 |
| 損害保険ジャパン株式会社(注)2 | 844,045 | 13.5 | 1,061,508 | 29.5 |
2.損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了したため、前期比で減少しました。
またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が減少しました。
この結果、売上高は前年比42.3%減の3,598百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は2,695百万円(前期比45.8%減)、販売費及び一般管理費は730百万円(前期比33.2%増)となりました。この結果、営業利益は173百万円(前期比75.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益において為替差益10百万円(前期比24.6%減)を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円(前期比76.0%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、3,685百万円となりまし
た。主な増減要因としては、立替金273百万円の増加、現金及び預金89百万円の減少、売掛金及び契約資産478百万円
の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,971百万円となりました。主な増減要因として
は、契約負債133百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払金238百万円の減少、未払法人税等206百万円の減
少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し1,713百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益が119百万円発生し、利益剰余金1,034百万円(前期比62百万円増)を計上したことによる
ものと、為替換算調整勘定123百万円(前期比35百万円増)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.3%(前期比5.3ポイント増)となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30%以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、5月末をもって終了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比45.3%減の3,184百万円、セグメント利益は、前期比40.3%減の564百万円の結果となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が僅かに減少しました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比1.3%減の414百万円、セグメント利益は、前期比50.9%減の78百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,188百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
a.基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30%以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
b.資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
c.資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
