四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極めて不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、1月は48,691人(前年同月比96.5%減)、2月は24,807人(前年同月比98.1%減)、3月は28,900人(前年同月比89.4%減)と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減少したままとなりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、3月はJNTO推計値)。
海外からの訪日外客数は、1月は46,522人(前年同月比98.3%減)、2月は7,400人(前年同月比99.3%減)、3月は12,300人(前年同月比93.6%減)と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減しております(日本政府観光局(JNTO)調べ、2、3月はJNTO推計値)。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因であります。当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービスの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効果がありました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は677百万円(前年同期比20.4%減)と減収になりました。
一方で、当第1四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円(前年同期比22.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は105百万円(前年同期比21.7%減)となり、営業利益は74百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
また、経常利益は82百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。
(ⅱ)法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を大きく伸ばしております。
(ⅳ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業の1つであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。
(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をしており、売上増加に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は55百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比100.5%増)となりました。
②財政状態に関する状況
当第1四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極めて不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、1月は48,691人(前年同月比96.5%減)、2月は24,807人(前年同月比98.1%減)、3月は28,900人(前年同月比89.4%減)と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減少したままとなりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、3月はJNTO推計値)。
海外からの訪日外客数は、1月は46,522人(前年同月比98.3%減)、2月は7,400人(前年同月比99.3%減)、3月は12,300人(前年同月比93.6%減)と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減しております(日本政府観光局(JNTO)調べ、2、3月はJNTO推計値)。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因であります。当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービスの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効果がありました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は677百万円(前年同期比20.4%減)と減収になりました。
一方で、当第1四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円(前年同期比22.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は105百万円(前年同期比21.7%減)となり、営業利益は74百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
また、経常利益は82百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。
(ⅱ)法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を大きく伸ばしております。
(ⅳ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業の1つであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。
(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をしており、売上増加に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は55百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比100.5%増)となりました。
②財政状態に関する状況
当第1四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
