半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は穏やかな回復を示しているものの、世界的な物価上昇の継続、米国の通商政策、資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向、さらには中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化による、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、1月は1,072,602人(前年同月比17.6%増)、2月は1,093,250人(同7.4%減)、3月は1,518,999人(同6.7%増)、4月は1,042,087人(同8.4%増)、5月は1,127,432人(同4.7%増)、6月は1,090,200人(同3.4%増)と前年同期比で増加しております(日本政府観光局(JNTO)調べ、6月はJNTO推計値)。
また、海外からの訪日外客数は、1月は3,597,881人(前年同月比4.9%減)、2月は3,466,848人(同6.4%増)、3月は3,619,159人(同3.5%増)、4月は3,692,364人(同5.5%減)、5月は3,559,900人(同3.6%減)、6月は3,148,600人(同6.8%減)と前年同期比で減少しております(日本政府観光局(JNTO)調べ、5、6月はJNTO推計値)。
医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和8年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」等の売上が寄与したことにより、前年同期比で増加となりました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,965百万円(前年同期比8.2%増)と増収になりました。
また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,485百万円(前年同期比7.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は375百万円(同5.4%減)となり、営業利益は105百万円(同167.8%増)、経常利益は110百万円(同158.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円(同80.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、2025年11月に海外大手損害保険会社から受託した海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務が寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。
(ⅱ)法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタンスサービスの受注増加により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。
セキュリティ・アシスタンスサービスは、新規契約の見直しやセキュリティコンサルティング案件の受注増加等の他、イラン情勢に関する顧客からの問い合わせ対応や、セキュリティ調査、周辺国からの退避オペレーションを実施した結果、売上高は前年同期比で増加しました。
また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、契約料金の見直し、インバウンドアシスタンスサービスの契約増加により、売上高が前年同期比で増加しました。さらに全国で危機管理セミナーを開催しており、危機管理に対する関心は高く、多くの学校の参加があり、インバウンドアシスタンスサービスの新規契約獲得につながるなど、今後の売上増加を見込んでおります。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病気や怪我人の対応を行う「EAJプロジェクトアシスト」です。
現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了しておりましたが、2025年8月に業務を再開したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
(ⅵ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けているものの、案件単価の適正化や新規顧客開拓により、売上高は前年同期比で堅調に推移しております。
訪日治療に対するニーズは依然として旺盛であり、特に高度医療や専門治療への需要が拡大を続けています。人間ドック市場については、市場構造の変化により従来型の標準的な検診サービスから、個別化されたプレミアム検診や
ウエルネスプログラムとの融合型サービスへとニーズがシフトしています。
こうした環境変化を成長機会と捉え、以下の取り組みを推進してまいります。まず、当社の強みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウエルエイジング、アンチエイジングなどのウエルネスサービスを拡充し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めます。事業体制面では、変化する市場ニーズに機動的に対応できる組織体制への刷新を図るとともに、国内の医療機関及び医師との連携を一層強化してまいります。
(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス事業につきましては、堅調に推移しております。
当社では、国内医療機関との強固な信頼関係の構築や信用度の高いグローバルパートナーとの提携を強化し、収益面においては、前事業年度から戦略的に進めてきた主要なグローバルパートナー向けサービス価格改定により、売上高は前年同期比で増加しており、より収益性の高い事業構造への転換が着実に進展しております。
(ⅵ)官公庁受託事業
厚生労働省より、外国人診療に関する相談窓口事業(ワンストップ相談窓口)を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年4月から同事業を失注したことにより、売上高は前年同期比で減少しております。しかしながら、2026年4月からの同事業の再獲得及び大阪府、岐阜県高山市その他自治体の類似事業を獲得したことに加え、外務省から本省閉庁時緊急電話対応業務及び在外公館閉館時電話代行サービス業務も受託しております。それにより、下期は売上高の増加を見込んでおります。
(ⅶ)EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業
厚生労働省から受託しました「令和7年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」の売上を計上しましたが、売上高は前年同期比で減少しております。これは、2025年3月に令和6年度EMIS事業のシステム構築に係る売上を一括計上したことによるものです。なお、厚生労働省の令和7年度EMISサービス事業のほか、全都道府県とEMISサービス利用契約を締結したことから、月次での保守・運用に係る売上高は増加しております。また、引き続き「令和8年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」を受託し、全都道府県とのEMISサービス利用契約を継続していることから、今後も保守・運用に係る売上の増加を見込んでおります。さらに4月から石油需給逼迫に起因する医療機器等の充足状況等調査機能を新たに実装し、運用を開始しており、契約の追加による売上の増加を見込んでおります。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,712百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は335百万円(同33.4%増)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で売上高が増加しました。また、『EAJ Next Vision 中期経営計画2025-2027』における戦略の柱「AI/DX×オペレーション」の具体的な取り組みとして、AI実装とDX化によるオペレーション効率化、サービス品質均一化および顧客利便性の向上を目指し、クラウド型のカスタマーエクスペリエンスプラットフォーム 「Genesys Cloud(ジェネシスクラウド)」を導入、2026年7月より運用を開始しました。これにともなう導入費用の増加が当中間連結会計期間における利益を一時的に圧縮しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は252百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は32百万円(同42.7%減)となりました。
今後はAI機能を活用した応対業務の高度化を進めるとともに、クラウド化による運用コストの最適化を実現する見込みです。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,112百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金25百万円の増加、売掛金及び契約資産54百万円の増加、立替金183百万円の増加がありました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、2,147百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金43百万円の増加、未払法人税等11百万円の増加、契約負債131百万円の増加がありました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、1,965百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金55百万円の増加、為替換算調整勘定21百万円の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,295百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、14百万円となりました(前年同期は320百万円のキャッシュ・インフロー)。この主な要因は、税金等調整前中間純利益110百万円の計上、減価償却費20百万円の計上、為替差益11百万円の計上、売上債権及び契約資産52百万円の増加、立替金の増加額182百万円、仕入債務の増加額43百万円、契約負債の増加額130百万円、預り金の増加額46百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、1百万円となりました(前年同期は27百万円のキャッシュ・アウトフロー)。この主な要因は、定期預金の預入による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、敷金及び保証金の回収による収入4百万円、貸付金の回収による収入3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、19百万円となりました(前年同期は119百万円のキャッシュ・アウトフロー)。この主な要因は、配当金の支払額19百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。