有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費
者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の
変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2024年通年では前年比35.2%増の
13,007千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府観光
局(JNTO)調べ)。
海外からの訪日外客数については、2024年通年では前年比47.1%増の36,869千人となり、2019年比で15.6%増と、過去最高であった2019年の31,882千人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました(日本政府観光局(JNTO)
調べ)。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,908百万円(前期比19.2%減)と減収になりました。また、当連結会
計年度の売上原価も、2,108百万円(前期比21.8%減)と減少し、販売費及び一般管理費は747百万円(前期比2.4%
増)、営業利益は52百万円(前期比69.9%減)、経常利益は63百万円(前期比64.8%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益は48百万円(前期比60.0%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
a.海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前期比
で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。
b.法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提
供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で増加し、安定的な収入源として寄与しております。セキ
ュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供によ
り、前期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、夏以降の留学生の増加によ
り、売上高が前期比で増加しました。
c.救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。
現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了したため、前期比で売上高は減少しました。
d.国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、案件数の増加により、売上高は前期比で増加しております。中
国での未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向
にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの
連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。
e.訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外
客数の急増にともない増加し、売上高は前期比で増加しております。
f.官公庁受託事業(ワンストップ相談窓口)
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口を順調に運営し、医療機関向けの相談対応
業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治
体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
g.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業
かねてより「ACS(Assistance Cloud Service)関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまし
て、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サ
ービス提供・運用等に係る業務一式」を受託しました。当社は、本業務においてローコーディングツールを活用
し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対
応力の向上に大きく貢献してまいります。
売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を繰り延べ、2025年12
月期第1四半期において売上を一括して計上する見込みであります。
なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了し
たことにより、官公庁受託事業全体の売上高は、前期比で減少となりました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,459百万円(前期比22.8%減)、セグメント利益は438百万円(前
期比22.4%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は449百万円(前期比8.5%増)、セグメント利益は100百万円(前期比28.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,163百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、39百万円(前連結会計年度は5百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益62百万円の計上、減価償却費47
百万円の計上、未払金46百万円の増加、法人税等の還付額70百万円の増加の一方、為替差益17百万円の計上、売上債
権及び契約資産21百万円の増加、仕掛品105百万円の増加、契約負債68百万円の減少、預り金23百万円の減少、法人
税等の支払額25百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、111百万円(前連結会計年度は43百万円の
キャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の
取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、79百万円(前連結会計年度は99百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の増加、長期借入金の返済による支
出8百万円、配当金12百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度において、損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、またEMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。
この結果、売上高は前年比19.2%減の2,908百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は2,108百万円(前期比21.8%減)、販売費及び一般管理費は747百万円(前期比2.4%増)となりました。この結果、営業利益は52百万円(前期比69.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益において為替差益12百万円(前期比22.2%増)を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前期比60.0%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,807百万円となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金34百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の増加、仕掛品105百万円
の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,004百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金100百万円の増加、未払金41百万円の増加、契約負債68百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,803百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益が48百万円発生し、利益剰余金1,069百万円(前期比35百万円増)を計上したことによる
ものと、為替換算調整勘定173百万円(前期比49百万円増)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は46.1%(前期比0.8ポイント増)となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30%以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比22.8%減の2,459百万円、セグメント利益は、前期比22.4%減の438百万円の結果となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が増加しました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比8.5%増の449百万円、セグメント利益は、前期比28.2%増の100百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,163百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
a.基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30%以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
b.資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
c.資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費
者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の
変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2024年通年では前年比35.2%増の
13,007千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府観光
局(JNTO)調べ)。
海外からの訪日外客数については、2024年通年では前年比47.1%増の36,869千人となり、2019年比で15.6%増と、過去最高であった2019年の31,882千人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました(日本政府観光局(JNTO)
調べ)。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,908百万円(前期比19.2%減)と減収になりました。また、当連結会
計年度の売上原価も、2,108百万円(前期比21.8%減)と減少し、販売費及び一般管理費は747百万円(前期比2.4%
増)、営業利益は52百万円(前期比69.9%減)、経常利益は63百万円(前期比64.8%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益は48百万円(前期比60.0%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
a.海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前期比
で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。
b.法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提
供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で増加し、安定的な収入源として寄与しております。セキ
ュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供によ
り、前期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、夏以降の留学生の増加によ
り、売上高が前期比で増加しました。
c.救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。
現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了したため、前期比で売上高は減少しました。
d.国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、案件数の増加により、売上高は前期比で増加しております。中
国での未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向
にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの
連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。
e.訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外
客数の急増にともない増加し、売上高は前期比で増加しております。
f.官公庁受託事業(ワンストップ相談窓口)
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口を順調に運営し、医療機関向けの相談対応
業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治
体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
g.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業
かねてより「ACS(Assistance Cloud Service)関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまし
て、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サ
ービス提供・運用等に係る業務一式」を受託しました。当社は、本業務においてローコーディングツールを活用
し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対
応力の向上に大きく貢献してまいります。
売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を繰り延べ、2025年12
月期第1四半期において売上を一括して計上する見込みであります。
なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了し
たことにより、官公庁受託事業全体の売上高は、前期比で減少となりました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,459百万円(前期比22.8%減)、セグメント利益は438百万円(前
期比22.4%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は449百万円(前期比8.5%増)、セグメント利益は100百万円(前期比28.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,163百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、39百万円(前連結会計年度は5百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益62百万円の計上、減価償却費47
百万円の計上、未払金46百万円の増加、法人税等の還付額70百万円の増加の一方、為替差益17百万円の計上、売上債
権及び契約資産21百万円の増加、仕掛品105百万円の増加、契約負債68百万円の減少、預り金23百万円の減少、法人
税等の支払額25百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、111百万円(前連結会計年度は43百万円の
キャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の
取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、79百万円(前連結会計年度は99百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の増加、長期借入金の返済による支
出8百万円、配当金12百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年増減比(%) |
| 医療アシスタンス事業 (千円) | 2,459,049 | △22.8 |
| ライフアシスタンス事業(千円) | 449,667 | 8.5 |
| 合計 (千円) | 2,908,717 | △19.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 損害保険ジャパン株式会社(注)2 | 1,224,051 | 34.0 | 1,270,858 | 43.7 |
| American Express International Inc | 341,624 | 9.5 | 361,554 | 12.4 |
2.前連結会計年度において、損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、年間過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しておりますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、またEMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が増加しました。
この結果、売上高は前年比19.2%減の2,908百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は2,108百万円(前期比21.8%減)、販売費及び一般管理費は747百万円(前期比2.4%増)となりました。この結果、営業利益は52百万円(前期比69.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益において為替差益12百万円(前期比22.2%増)を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前期比60.0%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,807百万円となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金34百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の増加、仕掛品105百万円
の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,004百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金100百万円の増加、未払金41百万円の増加、契約負債68百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,803百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益が48百万円発生し、利益剰余金1,069百万円(前期比35百万円増)を計上したことによる
ものと、為替換算調整勘定173百万円(前期比49百万円増)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は46.1%(前期比0.8ポイント増)となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30%以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期第1四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比22.8%減の2,459百万円、セグメント利益は、前期比22.4%減の438百万円の結果となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が増加しました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比8.5%増の449百万円、セグメント利益は、前期比28.2%増の100百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,163百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
a.基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30%以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
b.資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
c.資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
