	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
建物及び構築物	4,235千円	2,160千円
機械装置及び運搬具	-	1,511

2019/04/10 13:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～26年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。2019/04/10 13:30

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2)のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益であります。

2019/04/10 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/10 13:30

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社COUTESYが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社COURTESY株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	394,625	千円
固定資産	19,715
流動負債	△385,896

e>株式の売却により株式会社ジーエルシーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジーエルシー株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	28,825	千円
固定資産	18,184
流動負債	△13,416

2019/04/10 13:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	その他	のれん	1,919
東京都新宿区	事業用資産	無形固定資産その他	1,800
東京都新宿区	事業用資産	長期前払費用	30,521

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

2019/04/10 13:30

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ソナーユーの吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,365	千円
固定資産	0
流動負債	5,090

2019/04/10 13:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。
e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	172,377千円	276,736千円
固定資産-繰延税金資産	49,116	53,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/10 13:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	204,089千円	317,071千円
固定資産-繰延税金資産	49,116	53,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/10 13:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、25,866千円(同1,335,786千円の支出減)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が111,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135,147千円、固定資産の売却による収入99,052千円、貸付金の回収による収入124,445千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/10 13:30

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△101,203千円は、「固定資産の売却による収入」4,491千円及び「その他」△105,695千円に組替えております。

2019/04/10 13:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/04/10 13:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/04/10 13:30

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

流動資産 46千円
固定資産 1,152千円
流動負債 317千円

2019/04/10 13:30

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/04/10 13:30