有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※5 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年11月30日)
当社が平成25年2月27日(㈱りそな銀行)に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高70,030千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
また、当社子会社が平成28年2月26日(㈱りそな銀行)に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高-千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
当社が平成25年2月27日(㈱りそな銀行)に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
また、当社子会社が平成28年2月26日(㈱りそな銀行)に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高-千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
さらに、当社子会社が平成29年9月25日(㈱東京スター銀行)に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高-千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
① 平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益(累計)が一度でも損失となったとき。
② 平成29年11月期以降の決算期において、借入人の貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75%を下回ったとき。