固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:千円)
流動資産合計	17,066,412	16,186,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3, ※4 41,731,990	※3, ※4 41,982,091
有形固定資産合計	61,077,675	60,347,556
無形固定資産	828,977	778,764
投資その他の資産

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2014/06/30 10:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の「調整額」△1,162,301千円は、純粋持株会社の負債12,977千円、セグメント間債権債務消去等△1,175,278千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/30 10:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」△93,508千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△1,123,149千円は、純粋持株会社の資産184,950千円、セグメント間債権債務消去等△1,308,099千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△1,054,078千円は、純粋持株会社の負債10,811千円、セグメント間債権債務消去等△1,064,889千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2014/06/30 10:27

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

2014/06/30 10:27

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2014/06/30 10:27

#6 事業等のリスク

整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
全国的に不動産(土地)価格の下落が継続しており、当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があり

2014/06/30 10:27

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:27

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:27

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:27

#10 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
① 大館市の事業用固定資産については、子会社の太平興業㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価により算定しておりますます。

2014/06/30 10:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
未収還付事業税	△19,557 〃	―
固定資産圧縮積立金	△3,263,633 〃	△3,194,458 〃
その他有価証券評価差額金	△79,423 〃	△84,189 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	388,203千円	511,759千円
固定資産-繰延税金資産	261,476 〃	209,228 〃
固定負債-繰延税金負債	9,098,772 〃	9,542,306 〃

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/30 10:27

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は109,994,639千円であり、前連結会計年度末に比べて1,915,978千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が1,599,878千円、固定資産の減少が316,099千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が3,890,673千円、受取手形が409,483千円減少した一方で、売掛金が1,870,488千円、たな卸資産が601,256千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産において車両運搬具が224,901千円減少、投資その他の資産において差入保証金が133,397千円減少したこと等によるものであります。

2014/06/30 10:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 10:27