7162 アストマックス

7162
2026/03/13
時価
28億円
PER
-倍
2013年以降
赤字-4768.75倍
(2013-2025年)
PBR
0.55倍
2013年以降
0.35-1.88倍
(2013-2025年)
配当
3.26%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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アストマックス(7162)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
-2630万
2013年3月31日
3209万
2013年6月30日
-6861万
2013年9月30日 -215.93%
-2億1676万
2013年12月31日
5118万
2014年3月31日
-7058万
2014年6月30日
1億1254万
2014年9月30日 +217.25%
3億5703万
2014年12月31日 +36.24%
4億8640万
2015年3月31日 +19.3%
5億8029万
2015年6月30日 -95.96%
2343万
2015年9月30日 +334.21%
1億175万
2015年12月31日 +107.76%
2億1140万
2016年3月31日 +36.37%
2億8828万
2016年6月30日 -81.97%
5196万
2016年9月30日 +165.88%
1億3816万
2016年12月31日 +13.74%
1億5714万
2017年3月31日 +33.06%
2億909万
2017年6月30日 -81.85%
3795万
2017年9月30日 +115.55%
8181万
2017年12月31日 +9.88%
8989万
2018年3月31日 +85.1%
1億6639万
2018年6月30日 -50.66%
8210万
2018年9月30日 +52.45%
1億2516万
2018年12月31日 -13.7%
1億802万
2019年3月31日 +48.71%
1億6064万
2019年6月30日
-1億300万
2019年9月30日
-4328万
2019年12月31日 -67.83%
-7264万
2020年3月31日 -128.98%
-1億6634万
2020年6月30日
8986万
2020年9月30日 -3.84%
8641万
2020年12月31日 +38.88%
1億2001万
2021年3月31日 +118.82%
2億6261万
2021年6月30日
-490万
2021年9月30日 -123.71%
-1098万
2021年12月31日 -117.9%
-2393万
2022年3月31日
5億2785万
2022年6月30日 -94.97%
2654万
2022年9月30日
-3億4380万
2022年12月31日 -98.81%
-6億8350万
2023年3月31日 -9.86%
-7億5093万
2023年6月30日
4198万
2023年9月30日 +826.2%
3億8882万
2023年12月31日 -3.03%
3億7704万
2024年3月31日 +80.35%
6億7999万
2024年6月30日 -48.62%
3億4936万
2024年9月30日 +41.77%
4億9530万
2024年12月31日 -27.82%
3億5753万
2025年3月31日
-1億7671万
2025年9月30日 -7.68%
-1億9029万
2025年12月31日 -176.8%
-5億2673万

個別

2013年3月31日
760万
2014年3月31日 -84.33%
119万
2015年3月31日
-696万
2016年3月31日
519万
2017年3月31日
-2771万
2018年3月31日
-208万
2019年3月31日 -388.63%
-1018万
2020年3月31日 -999.99%
-1億2478万
2021年3月31日
-8034万
2022年3月31日
6億4584万
2023年3月31日
-6億3392万
2024年3月31日
8億375万
2025年3月31日
-1億606万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益20,666百万円(前期比5,810百万円の増加)、営業費用20,843百万円(前期比6,667百万円の増加)、営業損失は176百万円(前期は679百万円の営業利益)、経常損失は146百万円(前期は512百万円の経常利益)となりました。
営業収益の増加は、小売電気事業の特別高圧・高圧向けの供給量増加に伴う売電収入の増加と電力取引関連事業で電力卸売取引が増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は、小売電気事業の供給量増加と電力取引関連事業の電力卸売取引増加に伴う電力仕入と支払い手数料の増加、加えて物価高による各種サービスの値上げや人員増に伴う人件費の増加が主な要因となっています。
2025/06/27 15:43

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